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Amobee Japan合同会社
会社概要

Amobee、北海道観光振興機構と協力しインバウンド対策のための海外スキー関心を分析

Amobee(アモビー)

(公社)北海道観光振興機構(所在地:北海道札幌市、会長:小磯 修二)とAmobee Japan(所在地:東京都品川区、社長執行役員:城西將恒、以下「Amobee」)は、下記の通り、海外4カ国におけるスキー関心の分析を行ったため結果を公開いたしました。
【分析概要】
新型コロナの影響によりインバウンド需要が厳しい中、観光業界としては国内戦略にシフトする傾向がある。一方、中長期視点では海外トレンドも重要であるため、海外トレンドを考慮した対策を取ることが望ましい。本取り組みでは、これからのシーズンで需要が見込まれるスキー市場に関して、海外市場のターゲット層、彼らの北海道認知・イメージ等を分析することにより今後のスキー市場戦略ならびにインバウンド対策の参考になる示唆を導き出すことを目指した。海外市場については、スキーのインバウンド対策において重要な4カ国、イギリス、アメリカ、オーストラリア、シンガポールを選定。既に2020年のスキーシーズンを終えたオーストラリアについては深掘りを行い、新型コロナ対策のインサイトを得た。
 


  • セグメント
【ターゲットとするセグメントは各国間で大きくなる】
まず分析対象4カ国における、スキーコンテンツ訴求が有効なセグメント層について。図1は各国の有望なポテンシャルセグメントである。イギリスとシンガポール、アメリカとオーストラリアで近しい傾向が確認できるものの詳細は異なり、国別に対策を検討する必要性があることが分かる。イギリスは自国に大きなスキーリゾートがないこともあり初級者がメインと考えられ、上級者コンテンツではなくラグジュアリー要素や雪質を重視するという結果となった。一方、アメリカは上級者が多いと考えられバックカントリー、クロスカントリーなどのコンテンツが重要であることが分かる。オーストラリアもアメリカに近しい傾向であるが、オーストラリアの方が温泉、雪関連イベントなども重要と捉え、カジュアルに楽しむ層が多いと考えられる。シンガポールは初心者がメインと考えられ、プライベートレッスンなどのスキーコンテンツが有効である。

図1:国別スキー関心セグメント

 
  • 北海道の認知、イメージ
【シンガポール、オーストラリアでは強い北海道ブランド】
それでは彼らはどのような地域に興味があるのか。図2は各国の消費者視点でスキーイメージが強い国のランキングである。イギリスとアメリカはCourshevel(フランス)、Campitello Matesse(イタリア)など欧米地域が上位を占める。イギリスで7位に北海道が確認され、北海道=スキーのイメージを持っている消費者が一定数いると考えられる。オーストラリアは自国のPerisher、Queenstownも確認できるが、北海道、ニセコの名前も上位にあがり日本のスキーリゾートブランドの強さが伺える。シンガポールに限っては上位5つすべてが日本でありそのうち3つが北海道に関する地名であり北海道ブランドの認知が高いことが分かる。

図2:スキー地域としてイメージの強い上位7地域

※分析対象期間:2019/9-2019/11

【『パウダースノー』は広く認知されている】
では北海道と欧米地域のイメージはどのように異なるのか。図3は各国視点で、ニセコと欧米地域に対するスキーイメージを比較したものだ。ニセコについては総じてPowder Snowが上位1,2位にランクインし、Powder Snowのニセコ、というイメージはスキー関心層の中では定着しているようだ。Powder Snowを除くとニセコと欧米地域の間に大きな差はないため、ニセコはスキーに必要な要素は揃っており、さらにPowder Snowの強みがあるとも言える。1点、ニセコが全体的に低いのはHeli Skiingであり、訴求を強める必要があると考えられる。


図3:北海道(ニセコ)と欧米地域に対するイメージの比較

※分析対象期間:2019/1-2019/12
 
  • 2020年のオーストラリアにおけるスキートレンド
【コロナ環境下でスキーへの関心は高い】
翻ってオーストラリアのスキーに関する傾向を見ていく。図4はオーストラリアにおけるアウトドア系アクティビティの関心ランキングだ。上位はプール、ハイキング、フィッシング、キャンプ、ダイビングがならぶ。2019年、2020年の間に上位内に大きな変化はないが、キャンプが1つ順位をあげた。スキーについては2019年に8位だった点から6位に転じており関心の高まりが確認でき、新型コロナ影響がスキーにとって追い風になっている可能性もある。

図4:オーストラリア消費者のアウトドア系アクティビティ関心ランキング


※分析対象期間:2019/5-2019/10、2020/5/-2020/10

【スキーにおいてもソーシャルディスタンスとマスクは必須】
スキーに関して重要な要素をみると、新型コロナ関係のワードが確認できる(図5)。2020年の1位は「ソーシャルディスタンス」であり、「マスク」は3位に位置する。もとよりスキーにマスクは使用するものであるが2019年では7位であった順位が3位に上昇しており新型コロナの影響であることは間違いない。その他ではパウダースノー(Powder Snow)が1ランクではあるが上昇しており、日本でのスキーに対する消費者の期待がうかがえる。

図5:スキーに求めるものランキング

※分析対象期間:2019/5-2019/10、2020/5/-2020/10

【コロナ対策の成功事例】
既にオーストラリアは2020年のスキーシーズンも終了しており、有益な情報が確認できる。以下の図はオーストラリアのスキーリゾートの一つ Perisherの注意表示である。「③ソーシャルディスタンス」と「⓸マスク着用」に加え、「①リフトは同居者のみ」「②現金は使わない」などの注意喚起を提示している。Perisherサイトには本シーズンは無事終了したと掲載もあり、このようなピクトグラムを利用したわかりやすい伝達と対策も重要な新型コロナ対策の一つであることが改めて認識できる。

図:新型コロナ対策注意喚起ピクトグラム(Perisher)

出典:Perisher
https://www.perisher.com.au/plan-your-trip/new-to-perisher/covid19-update
 
  • 【北海道観光振興機構様コメント】
「当機構では外国人のインサイト(潜在需要)に関するデジタルマーケティング調査を今年度事業で実施している。Amobee Japan社のBI(ブランド・インテリジェンス)を活用し、コロナ禍における欧米豪・アジア英語圏市場の動向把握や、アドベンチャートラベル(AT)やスペシャルインタレストツアー(SIT)の海外旅行に対する消費者ニーズおよびポテンシャルを定量的に把握できると大いに期待している。新型コロナウィルスの世界的感染拡大に伴う各国の入国規制や国際航空路線の大幅縮小・撤退、世界経済へのマイナス影響により、北海道においても訪日外国人観光客の落ち込みが著しい状況ではあるが、数年後の需要回復を見据え中長期的な戦略を練るべきと考える。本事業での調査結果を活用しインバウンド戦略(中期)の再構築・有効なプロモーション手法や訴求チャネルの開発・地域コンテンツとのマッチング最適化、など今後の北海道観光戦略立案に活用できる調査事業に取り組んでいる。
今回の分析結果をもとにスキー市場の動向を把握し、未来の需要を予測しながら変化に対応していきたい。」
 
  • 【分析要項】
・ソリューション:ブランド・インテリジェンス
・分析対象国:アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール
・分析対象期間:2019年1月1日 - 2020年10月31日(最大。図により異なる)
・分析内容:スキー市場のブランド認知、イメージ比較、ニーズ分析
・分析実施機関:Amobee Japan、北海道観光振興機構


【Amobee Brand Intelligence(ブランド・インテリジェンス)について】
ブランド・インテリジェンスは、エンゲージメントの高いコンテンツと消費者関心を時系列でもリアルタイムでも分析できるソリューションです。ブランド企業はこのソリューションにより、速やかに特定のターゲット層の関心のあるコンテンツやトピック、トレンドなどを見つけることができます。任意のブランドやトピックに対して、ターゲットとなる消費者や時系列トレンドなどを把握することができることが特徴です。直近では、新型コロナウイルスによるトラベル関心への分析や、回復局面でのリーディングセグメントの分析を提供しています。


【Amobee(アモビー)について】
Amobeeは広告主や広告会社、放送局へ広告ソリューションを提供する世界最大規模の独立系マーケティングプラットフォームです。Amobeeの包括的なマーケティングテクノロジープラットフォームが提供するインサイトにより、マーケティング担当者はコンシューマージャーニーの全体で企業のマーケティングメッセージを管理できるようになります。
独自データやAI、高度な分析によって、広告主はマルティデバイスをまたいだコンシューマージャーニーを理解でき、従来型メディアでは多くみられた重複する投資を削減することができます。
Amobeeは世界最大級のテレコム企業であり数億人のモバイル加入契約者を抱えるシンガポール・テレコム(Singtel)の完全子会社です。北米、ヨーロッパ、中東、アジア、オーストラリアにわたって事業を展開しています。詳細はhttps://amobee.jpをご覧いただくか、@amobeeをフォローしてください。
 
  • 【本件に関するお問合せ先】
Amobee Japan合同会社 齊藤飛鳥(さいとうあすか)
電話:03-4577-7567 メールアドレス:japan-pr@amobee.com

(公社)北海道観光振興機構 マーケティング部 阿部
メール:s_abe@visithkd.jp(阿部)
札幌市中央区北3条西7丁目1-1緑苑ビル1F  電話:(011)231-6736

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会社概要

Amobee Japan合同会社

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URL
https://amobee.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア8階
電話番号
03-4577-7567
代表者名
城西將恒
上場
未上場
資本金
10万円
設立
2013年03月
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