パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座 開催のお知らせ

~ビジネスを圧倒的に成長させる新時代のロビイング~

 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会(東京都港区、代表理事:増田寛也)は、2020年9月から11月までの約3カ月に渡り、「パブリックアフェアーズ」の実践者を養成するための連続講座「パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座(ベーシックコース)~ビジネスを圧倒的に成長させる新時代のロビイング~」を開催致します。

 

新型コロナウイルスの世界的流行により、社会は大きな変化と否応なく向き合うこととなりました。その中で、従来当然とみなされていたルールに変革がもたらされ、新たなビジネス機会が次々と生まれました。逆に言えば、新たな市場を獲得するチャンスは、ルールメイキングへの積極的な参画にあります。そして、今求められるのは我田引水のルールづくりのために「陳情」「忖度」に頼る旧態依然のロビイングではなく、企業の活動を社会課題解決の文脈に位置づけ、産官学によるオープンな議論に基づく透明性の高い政策決定を目指す新時代のロビイング「パブリックアフェアーズ」です。

この講座では、パブリックアフェアーズを日本に根付かせる活動を行う日本パブリックアフェアーズ協会および産官学の第一線で活躍するプロフェッショナルから、パブリックアフェアーズを実践するためのノウハウを学ぶことができます。

【科目一覧】
①9月2日(水)パブリックアフェアーズ概論
②9月17日(木)政治基礎
③9月30日(水)法律基礎
④10月14日(水)公共政策基礎
⑤日程調整中 行政基礎
⑥10月28日(水)ビジネスプロデュース論
⑦11月11日(水)ステークホルダーマネジメント
⑧11月25日(水)対政府戦略コミュニケーション

【時間】18:30~20:30(120分)※全科目共通

【形式】オンライン(Zoom)※全科目共通

【受講料】
全8科目中、最大6科目まで¥40,000円(税込)で受講頂けます。
7科目目からは1科目¥5,000円(税込)で追加受講可能です。
 ※但し、⑤行政基礎は一般公開のため、どなたでも無料で受講可能です(必修科目として選択する場合を除く)。

【対象】企業内で新事業の創出を担当されている方/パブリックアフェアーズを学びたい方

【定員】最大50名(希望者多数の場合は抽選となります。)

【申込み】サイト( https://peraichi.com/landing_pages/view/jpaa )からお申込み下さい。

【カリキュラム詳細】
①パブリックアフェアーズ概論
■内容:
パブリックアフェアーズとは/パブリックアフェアーズ活動の意義、全体像/パブリックアフェアーズ戦略立案のポイントとケーススタディ
■講師:酒井光郎(日本パブリックアフェアーズ協会理事)
國學院大學文学部卒業、ソニーグループ会社を経て、2011年末に株式会社ベクトル内にてパブリックアフェアーズ事業部を立ち上げ、医療、ヘルスケア、金融、ICT、食品業界等の幅広い分野で政府渉外活動に従事。

②政治基礎
■内容:
企業活動と政治の関わり合い/科学技術と公共政策-技術導入と制度設計/影響評価とルール形成過程における連合形成
■講師:城山英明(東京大学公共政策大学院/大学院法学政治学研究科 教授)
東京大学法学部卒、同助手、東京大学大学院法学政治学研究科講師、助教授を経て東京大学大学院法学政治学研究科教授。2010-2014年東京大学政策ビジョン研究センター長、2014-2016年東京大学公共政策大学院院長を務める。専門は、行政学、国際行政論、科学技術と公共政策。

③法律基礎
■内容:
企業がパブリックセクターと関わる際の規制やルールの全体像/戦略的企業法務の重要性/戦略的ルールメイキングに求められる法解釈の視点
■講師:阿部洸三(TMI総合法律事務所弁護士)
2007年東京大学法学部卒業、2009年同大学法科大学院卒業、2011年TMI総合法律事務所入所。2013年から2017年まで衆議院議員のサポートをし、立法や政策形成に関与。2018年1月よりTMI総合法律事務所に復帰し、政府渉外に関わる案件に多数関与しており、各種法改正に関する情報収集、企業や団体がパブリックセクターと関わる際の関係形成のサポートや法規制(政治資金規正法等)のアドバイス、選挙に関わる法規制のアドバイスやマスコミ対応のサポートなどの業務を担当。(一社)日本パブリックアフェアーズ協会監事、(一社)教育情報化推進機構監事。

④公共政策基礎
■内容:
政策プロセスの概略/各プロセスのステークホルダーと役割/政策決定者とのコミュニケーション
■講師:鈴木寛(東京大学公共政策大学院教授)
東京大学教授、慶應義塾大学教授、社会創発塾塾長、Teach for All Global Board Member、元・文部科学副大臣、前・文部科学大臣補佐官、日本サッカー協会理事など。1986年東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。資源エネルギー庁、国土庁、産業政策局、生活産業局、シドニー大学、山口県庁、機械情報産業局などで勤務。その後、慶應義塾大学SFC助教授を経て2001年から国会議員を12年務めた。

⑤行政基礎
■講師・内容:
現役官僚を講師とし、10月又は11月に開講予定。詳細は、受講者の方にお知らせします。
※本講座のみ一般公開のため、どなたでも受講可能です。本講義のみ受講される方は、【氏名・会社名・部署名・役職】を事務局<info@j-paa.jp>までご連絡下さい。

⑥ビジネスプロデュース論
■内容:
変革の時代に求められるビジネスプロデューサー/ビジネスプロデューサーに求められるスキル/社会課題からのビジネスアイディア創造/ビジネスアイディア具現化の手法
■講師:岩本隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授)
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事。

⑦ステークホルダーマネジメント
■内容:
ステークホルダーマネジメントについて/外資企業でのロビー事例
■講師:杉原佳尭(在日米国商工会議所副会頭)
ペンシルバニア大学大学院行政管理学科(修士)、ロンドン政治経済学院(LSE)移行経済学(修士)、大阪大学大学院公共政策研究科博士課程満期退学。自民党本部職員等を経て、日米のIT企業で経営・渉外を経験。現在、ネットフリックス株式会社ディレクター(本社)公共政策担当。また2018年、日本人初の在日米国商工会議所副会頭に就任。

⑧対政府戦略コミュニケーション
■内容:
パブリックアフェアーズ活動実施のポイント/授業①~⑦での主な質問に対してのフィードバック
■講師1:酒井光郎(日本パブリックアフェアーズ協会理事)※①と同様
■講師2:双津森雄(同ポリシーフェロ―)
東京大学法学部卒業。外務省を経て、現職。外務省では条約交渉、予算編成、法案作成、内外向け広報、国会対応、情報収集活動など幅広い業務に従事。

【本講座に関するお問い合わせ先】
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
E-mail:info@j-paa.jp / TEL:03-6821-7869

【詳細】
サイト( https://peraichi.com/landing_pages/view/jpaa )からご覧いただけます。

「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也(東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事、日本郵政株式会社代表執行役社長)
理事 市川 芳明(多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授)
理事 岩本 隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授)
理事 酒井 光郎(株式会社ベクトル パブリックアフェアーズ事業部公共政策コンサルタント)
監事 阿部 洸三(TMI総合法律事務所 弁護士)
      
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL:03-6821-7869   /  FAX:03-6673-4282

■提供サービス
公共政策一括検索サービス https://policysearch.j-paa.or.jp

■関連リンク
Webサイト  https://www.j-paa.or.jp
Facebook   https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
 

 

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会社概要

URL
https://www.j-paa.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区南青山一丁目15番18号 リーラ乃木坂6階
電話番号
03-6821-7869
代表者名
増田寛也
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年02月