【株式会社Public dots & Company】出雲市デジタルファースト推進計画策定業務を受託

株式会社Public dots & Company（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴）は、出雲市（市長：長岡秀人）が行った公募型プロポーザル「出雲市デジタルファースト推進計画策定業務（以下、本業務）」の受託者に決定いたしました。

本業務は、出雲市が最新のデジタル技術の活用や、官民データ活用推進基本法に基づくデータの利活用など、目的の達成に向けて政策を推進する根幹の方策として、新たな時代に即応した「出雲市デジタルファースト推進計画」の策定を目的としたものです。

Public dots & Companyは2020年7月に愛媛県の「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）」の公募プロポの受託、同年8月に三重県とデジタル戦略推進に関する連携協定を締結するなど、自治体DXに関する計画策定、コンサルティングで注目を集めております。

新型コロナで自治体も新常態（ニューノーマル）への移行が求められる中、デジタルシフトは喫緊の課題となっています。弊社は、自治体DXについて業務効率化を主な目的とする従来のICT 化とは異なる取り組みと考え、テクノロジーありきの計画ではなく、自治体と共創によって未来像を明らかにし、そこからバックキャストする形でテクノロジーで何ができるかを提案しています。

今回、私たちは3つのモデルを提案しました。

1. 市民が主役のまちづくり〜市民本位のデジタルファースト計画の一般市モデル
2. 地域特性が光るまちづくり〜最先端のデジタルマーケティングのモデル
3. 自立するまちづくり〜官民共創モデル

弊社は、今回のプロジェクトを出雲市だけでなく、全国の一般市のデジタル変革モデルを共創するものと位置付けています。業務効率化を主な目的とするICT化計画は多くの自治体で策定されてきましたが、市民本位のデジタルファースト（デジタル変革）にかかわる計画を策定している一般市はまだ存在しません。デジタル技術起点ではなく、市民起点のデジタル活用を推進する計画を策定し、一般市におけるデジタル変革戦略のモデルを出雲市から発信したいと考えています。

これらを実現するために、日本で唯一の「自治体版デジタル変革戦略」策定経験者である弊社取締役の菅原直敏をはじめとする、行政と民間の双方を理解する人材、組織とチームを組み、本業務にあたります。


本業務の実施体制は以下の通り。

・プロジェクトマネージャー
　　菅原直敏（Public dots & Company取締役）

・計画策定チームリーダー兼副プロジェクトマネージャー
　　石坂達（Public dots & Companyパートナー）

・アドバイザー
　　長岡秀樹（株式会社FEZ アカウントエグゼクティブ）

・デザイナー
　　前田聰一郎（Public dots & Companyクリエティブディレクター）

・本部運営支援チームリーダー
　　松本嘉津美（株式会社FEZ 地域DX推進部）

・職員研修・民間セミナーチームリーダー
　　菊入里帆（株式会社FEZ）


自治体DXの普及について
近年、民間企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が広く認識され、デジタル化を推進する流れが本格化しています。こうした社会環境の変化の波は政府や全国の各自治体にも及んでおり、時代の潮流に敏感な自治体から次々とデジタル戦略室などに象徴される自治体DXへの推進の取り組みが始まっています。少子化をきっかけとする人口減もまた、生産性向上と同時に住民サービスの充実を実現する手段であるDX普及を後押しする一因です。

なかでも磐梯町（福島県）が設置した全国初の自治体CDOに弊社取締役の菅原直敏が就任するなど自治体トップに近いポジションに行政全体をデジタル化する統括役を配置し、行政サービスの充実を図る体制構築に動き出す事例が生まれ始めています。

奇しくもコロナ禍によって、官民の立場の違いを問わず、多くの人々が感染防止のためにテレワークを余儀なくされるなど、自治体業務は否が応でも変革を迫られる事態に直面しました。一方で、窓口業務に象徴される住民との接点となる現場業務においては、いかにして新しい時代に適合させていくかという課題に迫られています。

 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL：https://www.publicdots.com
メール：[e-mail]