トレファク法人在庫買取サービス、全国約3,000棟の建設現場から「窓用 エアコン」の買取を開始
保管・廃棄コストを同時に削減。季節備品からオフィス・店舗什器まで、企業の備品にまつわる課題を解決
グループ全体で国内外に330店舗以上のリユースショップを展開する株式会社トレジャー・ファクトリー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野坂 英吾)は、法人向けサービス「トレファク法人在庫買取サービス」において、季節備品や大量備品の一括買取体制を強化しております。
この度、本サービスの大規模な取り組みとして、大手住宅メーカーが全国約3,000棟の建設現場に導入した「窓用エアコン(ウインドエアコン)」を対象に、オフシーズンを迎える中、各現場の完工に合わせて順次買取を行うスキームを開始し、10月末時点ですでに約1,000台の買取を実施いたしました。当社の大型物流拠点における高い収容力と検品体制を活かし、エアコンなどの季節備品をはじめ、オフィス備品・店舗什器や過剰在庫など、法人様の様々な備品・在庫一括買取に対応し、保管コストの削減と循環型社会の推進に貢献してまいります。

■ 取り組みの背景と「法人在庫・備品管理」における経営課題
近年、夏季の記録的な猛暑に伴い、建設現場や仮設施設における労働環境改善および熱中症対策としての「冷房化」が急務となっており、それに伴い「各現場で使い切る」という新しい備品運用のニーズが急速に広がりつつあります。
しかし、シーズン終了後にひと夏だけ使用した大量の冷房器具を自社倉庫で保管し、メンテナンスを行って翌年に持ち越す運用は、保管スペースの圧迫や多額の管理コストを発生させ、企業にとって大きな負担となっています。こうした「オフシーズンの保管・維持コスト」や「全国の多拠点からの回収手配の煩雑さ」は、冷房機器にとどまらず、冬場の暖房器具、オフィス・店舗の移転時に生じる不要備品など、多くの企業が抱える共通の経営課題となっています。
■ 「トレファク法人在庫買取サービス」による課題解決
当社は、多拠点にまたがる様々な大量備品・在庫の回収から、査定・現金化までをワンストップで完結する「一括買取スキーム」を提供しております。
本スキームの先行事例として、大手住宅メーカーが全国約3,000棟の現場に導入した窓用エアコンを、各現場の完工に合わせて順次買取する体制を構築いたしました。買取したお品物は、当社の大型物流拠点で検品・清掃を行い、広域に広がる当社のリユースネットワークを通じて、速やかに販売されます。
<本サービスが選ばれる4つの強み>
-
あらゆる品目に対応
冷暖房機器などの季節備品をはじめ、オフィス家具、店舗什器、さらには余剰在庫や型落ち品まで、幅広い品目の一括買取が可能です。 -
広域多拠点の一括回収に対応
各地に点在する現場・店舗・拠点からの大規模な一括回収を承ります。複数拠点からの手配にかかる手間や、物流管理の工数を大幅に削減します。 -
保管コストの解消と「導入費用の軽減」
シーズン終了後や移転時の備品を速やかに現金化することで、倉庫代などの維持管理負担を解消します。使用後の備品を資産化することで、初期導入にかかる実質的な費用も軽減できます。 -
環境負荷低減
不要になった備品を廃棄処分せずにリユースすることで、廃棄物処理にかかる費用の抑制と、CO2排出量削減などの環境負荷低減を同時に実現します。
■ 主な対象品目
-
季節備品 :エアコン、スポットクーラー、大型扇風機、ヒーター・暖房器具 等
-
オフィス備品 :デスク、チェア、パソコン・モニター、ホワイトボード、応接セット 等
-
店舗・施設備品 :店舗用什器、厨房機器、仮設ハウス備品、イベント用機材 等
-
余剰・型落ち在庫:メーカー・アパレル・EC事業者の過剰在庫、新古品 等
■ 今後の展望
当社は本スキームを、住宅・建設業界のみならず、イベント事業者、飲食・小売チェーン、不動産管理、宿泊施設など、大量の備品管理が発生する多様な業界へと横展開してまいります。今後も本スキームをさらに進化させ、法人様の備品や在庫にまつわる課題に寄り添い、コスト削減と資源循環型社会の構築を強力にサポートしてまいります。
【トレファク法人在庫買取サービスのお問い合わせ窓口】
受付URL:https://www.treasure-f.com/sell/corporation/(24時間受付)
電話番号 :0120-666-597(受付時間:10:00~17:00)
【会社概要】
会社名 :株式会社トレジャー・ファクトリー(東証プライム 証券コード:3093)
代表者 :代表取締役社長 野坂 英吾
所在地 :東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDXビル20階
会社設立 :1995年5月25日
資本金 :9億600万円(2026年2月末時点)
店舗数 :339店舗(2026年10月末時点)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
