アイネットが提供する、新しい生活様式に着目した『働き方改革』　～「moconavi」、「xoBlos」、「アシロボRPA」、3つのソリューションでリモートワークを支援～

　株式会社アイネット（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井　満、以下「アイネット」）は、新型コロナウイルスの感染防止対策、また、企業のコロナ禍での安定した事業継続を支援する様々なソリューションの販売に力を入れております。

　新しい生活様式（ニューノーマル）の時代に入り、企業には、組織や従業員の安全を確保する一方、時間や場所に捉われない柔軟な働き方を取り入れ、従来とは異なる発想で事業の生産性を向上し、加えて、社会に対して新しい価値を提供していくことが求められています。
　そのため、「リモートワークに必要であるセキュアな業務環境を整備すること」や、「これまでの生産性を損なわずにリモートワークを継続するため、業務の無駄を省き、効率化を進めていくこと」、さらに「定型業務の自動化によって、従業員をよりクリエイティブな仕事に注力させること」などが必要となっています。

　こうした状況を踏まえ、データセンター（以下、DC）プロバイダーのアイネットでは、企業の働き方改革を支援するソリューションラインナップの拡充を図りました。

３つの「働き方改革ソリューション」でリモートワークを支援します。

(１)moconavi

【新しい生活様式（ニューノーマル）に乗り遅れていませんか？】

• コロナ禍において再注目されているBYOD（個人端末の活用）。スマートデバイスを活用した柔軟性のあるテレワーク環境を提供します。
• 端末にデータを残すことなく、セキュアかつ快適に個人所有スマートフォンを業務で利用することが可能です。
• メール、アドレス帳、カレンダー、ビジネスチャット、ドキュメントビューワーやCRMクライアントなど、ビジネスに必要な機能を装備しています。
• ビジネス用のワークスペースをワンタッチで表示。セキュア環境で多彩な標準機能を利用することが可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「moconavi」は株式会社レコモットの登録商標です。

(２)xoBlos

【Excel業務に時間を取られ、本来の業務を圧迫していませんか？】

• 今まで集計・集約業務、二重入力、コピー＆ペースト、VLOOKUP等で苦労していたExcelの手作業をワンクリックで自動化。業務時間を大幅に短縮します。
• Excelを利用した業務全般の自動化が可能なため、業務単位で製品を選定する必要がなくなります。
• Excelのセルを分解し、再集計・再編集して目的に合わせたExcel表をノンプログラミングで作成可能。

　　　　　　　　　　※「xoBlos」はデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の登録商標です。

(３)アシロボRPA

【今こそ本当の働き方改革を実現してみませんか？】

• 作業量減、作業ミス撤廃を目的としたパソコン業務を自動化するサービスです。
• アシロボ（アシスタントロボット）が、手順やルールが決まっている業務を代行します。
• アシロボは、24時間365日、自動／半自動でパソコン業務をこなします。
• 低価格（月額5万円から）で、簡単（3画面のみ）にご利用いただけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「アシロボ」はディヴォートソリューション株式会社の登録商標です。

今後さらに需要の高まりが見込まれるため、当社では業務改革ソリューションのバリエーションを順次増やしていく予定です。
アイネットは新型コロナウイルスの感染拡大が一日でも早く収まることを心より願っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■ アイネットについて https://www.inet.co.jp/
アイネットは、DCとクラウドコンピューティングを展開するとともにシステムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系ITサービスプロバイダーです。煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971 年に設立。以来その取り扱いを拡大する中でDC運用のノウハウを蓄積、お客様からも大きな信頼を寄せていただいています。蓄積してきたノウハウを活用し、今ではDCを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、e ビジネス、外資系企業をはじめ多岐にわたっております。
現在は、国内最高レベルのDCをベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させています。一方システム開発事業ではAI、IoTなど先端の分野に注力するとともに、今後大きな市場拡大が見込まれている宇宙利用産業への取組みを本格化しています。