不動産売買の個人間交渉を実現する「Fair Market」、インバウンド需要に対応
日・英・中の3か国語対応、契約・決済・届出・運用管理まで整備
不動産テックサービスを開発・運営するエステートテクノロジーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:澤 博史)は、同社が運営する不動産売買のPtoPプラットフォーム「Fair Market」をアップデートし、外国人が日本の不動産を購入検討する際も使用できるようインバウンド需要に対応する。
【背景】
新型コロナウィルス感染拡大以降、日本では「おうち需要」の高まりから、特に都心の不動産価格が高騰しました。しかし、その後の社会情勢で歴史的な円安の時代を迎えたことから、日本の不動産はいま世界から熱視線を浴びています。
海外からのニーズにもフェアに応えられる、情報提供ツールや取引インフラの整備が急務です。
日本の不動産は、外国人であっても日本人と同様に所有権を取得する事が可能で、諸外国に見られるような外国人向けの規制、永住権や国籍の有無やビザの種類による規制もなく、土地・建物の両方とも外国人の所有権が認められます。
所有権に期限は無く、自由に売買、贈与、相続することも可能です。不動産の購入、所有、売却時にかかる税金等も日本人と差はありません。
逆に、日本では不動産を購入したという理由でビザや永住権が得られるようなことはありません。
そのような中、日本には約12万件の不動産会社があり、日本語の不動産情報サイトも数多くありますが、豊富な不動産情報を外国語で発信しているサイトや、外国人の不動産購入をサポートしている不動産会社は非常に限られています。
日本の不動産は、いまや世界から注目をあつめるオープンな市場です。
外国人による不動産購入手続きには、特有のプロセスや課題もありますが、それらを的確に乗り越えてインバウンドニーズを捉えるインフラを整えることは、日本の不動産全体の価値向上につながります。
【Fair Marketができること】
■不動産業者を介さず、個人オーナーの売り物件を直接キャッチ!直接交渉!
Fair Marketは、不動産を「売りたい」人と「買いたい」人が、直接的に売買に向けた入札や交渉を行い、売買の合意形成後はエステートテクノロジーズが契約業務の代行を行う仕組み。
「売りたい」人にとっては、自分の納得のいく価格で「買いたい」人を募ることができ、買取業者や仲介業者に依頼するよりも高値で売れる可能性もあります。
反対に「買いたい」人にとっては、市場に出回っていない掘り出し物に出会えることに加え、「この価格までなら買っても良い」という入札機能を使って、自身の納得のいく価格や、場合によっては相場よりお得な価格で物件を手に入れられる可能性もあります。
■インバウンド需要にも応える、日・英・中の3か国語対応
外国人にとって、外国語対応のできる不動産会社や、外国語対応している情報サイトが少ない中で、日本の不動産オーナーに直接交渉ができるプラットフォームは大変貴重な「物件との出会いの場」です。
交渉におけるやり取りは、日・英・中の3か国語に対応したテンプレートを用いて行われるため、分かりにくさやトラブルにつながるリスクも最小限に抑えられます。
■交渉成立後の専門的な手続きはエステートテクノロジーズが代行
専門的な知識が求められる不動産売買契約の仲介業務はもちろん、外国人の不動産購入にまつわる独特のプロセスについても整備されています。
売買代金の送金
ほとんどの外国人が日本の銀行口座を持っていないため、海外から資金を送金することになります。その際、着金日の調整が難しい海外からの送金では、取引の安心に影響が出ます。そこで、手続きを仲介するエステートテクノロジーズが前もって買主から売買代金の送金を受け、売主に支払うことで確実な着金を実現します。
外為法に則る財務大臣への報告
海外に居住する外国人が日本の不動産を取得した場合、外為法上の「資本取引」に該当し、取得から20日以内に日本銀行を経由し財務大臣に、取得名義人の氏名や取得価格などを報告する義務があり、この報告業務についても代行します。
所有物件の管理に伴う納税管理人の選任・届け出、各種支払い、納税代行、テナント募集など管理業務
外国人であっても、所有不動産についての毎年の固定資産税、都市計画税を日本で納税しなければなりません。また、所有不動産を賃貸して所得が発生する場合は所得税も発生し、確定申告を行う必要があります。
そこで、海外に住む外国人オーナーに代わって税務署等からの書類の受け取り、固定資産税等税金の納付、確定申告等の手続を本人に代わって行う納税管理人を選任し、税務署長に納税管理人の届け出を提出します。
また、マンションの場合は、毎月の管理費、修繕積立金等の支払い業務も代行します。
【Fair Marketが目指す未来】
「公平・透明な情報提供」を通じて当社が目指すゴールは、事業者・消費者・市場という全ステークホルダーにプラスを生み出す取引環境の整備です。
そして、その対象は日本国内に留まらず、世界における日本の不動産の価値向上を目指すことこそが大切だと考えています。
エステートテクノロジーズはこれからもグローバルな視野で、日本の不動産取引におけるバリューチェーン全体の成長を後押しするような革新的な取引インフラを整備して参ります。
【エステートテクノロジーズ株式会社 会社概要】
代表者:澤 博史
所在地:〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷4-11-9千駄ヶ谷マンハイム302号室
設立:2019年3月13日
資本金:5,000万円(資本準備金含む)
宅地建物取引業者番号:東京都知事(1)第103851号
URL:https://www.estate-tech.co.jp/
【背景】
新型コロナウィルス感染拡大以降、日本では「おうち需要」の高まりから、特に都心の不動産価格が高騰しました。しかし、その後の社会情勢で歴史的な円安の時代を迎えたことから、日本の不動産はいま世界から熱視線を浴びています。
海外からのニーズにもフェアに応えられる、情報提供ツールや取引インフラの整備が急務です。
日本の不動産は、外国人であっても日本人と同様に所有権を取得する事が可能で、諸外国に見られるような外国人向けの規制、永住権や国籍の有無やビザの種類による規制もなく、土地・建物の両方とも外国人の所有権が認められます。
所有権に期限は無く、自由に売買、贈与、相続することも可能です。不動産の購入、所有、売却時にかかる税金等も日本人と差はありません。
逆に、日本では不動産を購入したという理由でビザや永住権が得られるようなことはありません。
そのような中、日本には約12万件の不動産会社があり、日本語の不動産情報サイトも数多くありますが、豊富な不動産情報を外国語で発信しているサイトや、外国人の不動産購入をサポートしている不動産会社は非常に限られています。
日本の不動産は、いまや世界から注目をあつめるオープンな市場です。
外国人による不動産購入手続きには、特有のプロセスや課題もありますが、それらを的確に乗り越えてインバウンドニーズを捉えるインフラを整えることは、日本の不動産全体の価値向上につながります。
【Fair Marketができること】
■不動産業者を介さず、個人オーナーの売り物件を直接キャッチ!直接交渉!
Fair Marketは、不動産を「売りたい」人と「買いたい」人が、直接的に売買に向けた入札や交渉を行い、売買の合意形成後はエステートテクノロジーズが契約業務の代行を行う仕組み。
「売りたい」人にとっては、自分の納得のいく価格で「買いたい」人を募ることができ、買取業者や仲介業者に依頼するよりも高値で売れる可能性もあります。
反対に「買いたい」人にとっては、市場に出回っていない掘り出し物に出会えることに加え、「この価格までなら買っても良い」という入札機能を使って、自身の納得のいく価格や、場合によっては相場よりお得な価格で物件を手に入れられる可能性もあります。
■インバウンド需要にも応える、日・英・中の3か国語対応
外国人にとって、外国語対応のできる不動産会社や、外国語対応している情報サイトが少ない中で、日本の不動産オーナーに直接交渉ができるプラットフォームは大変貴重な「物件との出会いの場」です。
交渉におけるやり取りは、日・英・中の3か国語に対応したテンプレートを用いて行われるため、分かりにくさやトラブルにつながるリスクも最小限に抑えられます。
■交渉成立後の専門的な手続きはエステートテクノロジーズが代行
専門的な知識が求められる不動産売買契約の仲介業務はもちろん、外国人の不動産購入にまつわる独特のプロセスについても整備されています。
- 売買代金の送金
- 外為法に則る財務大臣への報告
- 所有物件の管理に伴う納税管理人の選任・届け出、各種支払い、納税代行、テナント募集など管理業務
売買代金の送金
ほとんどの外国人が日本の銀行口座を持っていないため、海外から資金を送金することになります。その際、着金日の調整が難しい海外からの送金では、取引の安心に影響が出ます。そこで、手続きを仲介するエステートテクノロジーズが前もって買主から売買代金の送金を受け、売主に支払うことで確実な着金を実現します。
外為法に則る財務大臣への報告
海外に居住する外国人が日本の不動産を取得した場合、外為法上の「資本取引」に該当し、取得から20日以内に日本銀行を経由し財務大臣に、取得名義人の氏名や取得価格などを報告する義務があり、この報告業務についても代行します。
所有物件の管理に伴う納税管理人の選任・届け出、各種支払い、納税代行、テナント募集など管理業務
外国人であっても、所有不動産についての毎年の固定資産税、都市計画税を日本で納税しなければなりません。また、所有不動産を賃貸して所得が発生する場合は所得税も発生し、確定申告を行う必要があります。
そこで、海外に住む外国人オーナーに代わって税務署等からの書類の受け取り、固定資産税等税金の納付、確定申告等の手続を本人に代わって行う納税管理人を選任し、税務署長に納税管理人の届け出を提出します。
また、マンションの場合は、毎月の管理費、修繕積立金等の支払い業務も代行します。
【Fair Marketが目指す未来】
「公平・透明な情報提供」を通じて当社が目指すゴールは、事業者・消費者・市場という全ステークホルダーにプラスを生み出す取引環境の整備です。
そして、その対象は日本国内に留まらず、世界における日本の不動産の価値向上を目指すことこそが大切だと考えています。
エステートテクノロジーズはこれからもグローバルな視野で、日本の不動産取引におけるバリューチェーン全体の成長を後押しするような革新的な取引インフラを整備して参ります。
【エステートテクノロジーズ株式会社 会社概要】
代表者:澤 博史
所在地:〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷4-11-9千駄ヶ谷マンハイム302号室
設立:2019年3月13日
資本金:5,000万円(資本準備金含む)
宅地建物取引業者番号:東京都知事(1)第103851号
URL:https://www.estate-tech.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。