【開催レポート】パブリックテクノロジーズが香川県多度津町にて共創モデル実証プロジェクトを活用した全職員研修を開催。

地域交通コーディネーター育成事業の一環として、全職員研修とワークショップを開催

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年2月22日 10時00分

テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木大和)は、国土交通省が行う「共創モデル実証プロジェクト https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 」の人材育成事業の一環として、一般社団法人構想日本(本社：東京都千代田区、代表：加藤秀樹)と香川県多度津町にて「地域交通コーディネーター育成事業」を立ち上げ、2024年2月14日（水）に全職員研修とワークショップを行いました。「地域交通コーディネーター育成事業」では、町民を巻き込みながら地域公共交通の改善・運営を行うことができる人材を育成することを目指しています。

◾️香川県多度津町との取り組みと背景

香川県多度津町では、高齢者福祉タクシー事業や移動サービス・チョイ来た事業などの高齢者や要介護者向けの地域交通サービスを提供してきた一方で、継続的なサービスの財源確保や安定的なボランティア運転手の確保といった課題を抱えていました。

今後さらなる課題が顕在化するであろう「地域交通」というテーマに対し、株式会社パブリックテクノロジーズが、一般社団法人構想日本協力のもと、「地域交通コーディネーター育成事業」を企画。香川県多度津町の職員を中心に、町民を巻き込みながら地域公共交通の改善・運営を行うことができる人材を育成します。

第2回目となる本イベントは、全職員を対象とした「全職員研修」と「『住民との協働』をテーマにしたワークショップ」を開催しました。庁内全体での公共交通に関する課題意識の共有や部署間の連携促進を目的とし、多度津町の地域交通の現状整理と各部署の抱える課題を洗い出しました。

◾️「地域交通コーディネーター育成事業」について

本事業は、町民を巻き込みながら地域公共交通の改善・運営を行うことができる人材を育成する事業です。

2024年1月22日（月）に行われた初回イベントでは、担当職員による地元交通に関する現状の共有、関連事業や取組みの現地調査を行いました。2回目の開催となる本イベントは、庁内各部署の連携に重きを置き、担当課では気が付かなかった視点からの課題発見や、連携することで生まれる解決策の創出に取り組みました。

また、対象事業の目的や根拠法令、財源内訳などを整理した「事業シート」の作成を行うことで、町民を交えた事業レビュー「自分ごと化会議（来年度開催予定）」の開催を有意義な形で迎えることを目指します。

◾️当日の研修の様子

当日は、20名を超える職員が各部署から集まり、課長から若手職員までが一堂に会しました。職員は4つのグループに分かれ、立場の異なる視点からの活発な意見交換が行われました。特に、町民との対話の重要性や広報施策の改善など、具体的なアイデアが次々と提案され、盛り上がりを見せました。

◾️コメント

多度津町政策観光課

政策企画係長合田顕宏氏

【第1回・第2回のプログラムを終えて】

今年度の取組は、本町の公共交通の在り方を検討していくための第１歩となる事業です。事業シートの書き方や住民の方々との協働の必要性等について、多くの事を学ばせていただきました。また、今回の取組では全職員向けの研修も実施いただいたことで、町全体として協働に対する職員の意識が高まったと考えています。

【来年度の取組に期待すること】

高齢化の進行や免許返納者の増加等の影響から、地域の足としての公共交通を望む声を多くいただいております。来年度は、本町のニーズに沿った持続可能な公共交通の在り方について、住民の方々との協働で検討を進めていきたいと考えています。

◾️今後の展望

少子高齢化や人口減少といった課題が進む中、地域公共交通の持続可能性は喫緊の課題です。パブリックテクノロジーズではプロダクトの提供を通じた課題解決を行っていますが、同時に自治体職員や地域交通事業者が、町民とコミュニケーションを取りながら地域公共交通をアップデートできる人材育成支援も重要であると考えております。

本プロジェクトは来年度に向けて「自分ごと化会議（町民を交えた事業レビュー）」の開催を計画しており、町民の意見を反映した改善提案シートの作成や、新たな公共交通サービスの導入検討などを進めてまいります。

公共交通サービスの再編や見直し、リアルな住民の声を取り入れたい公共交通政策にご関心のある自治体の方は、お気軽にご連絡ください。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）