一般社団法人JCBIの著作権流通部会が自民党のデジタル社会推進本部及びNFT政策検討PTへ「コンテンツNFTに関する意見書」を提出

コンテンツ業界関連企業を中心に26社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、一般社団法人JCBI）の著作権流通部会（部会長：骨董通り法律事務所 岡本健太郎弁護士、副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔弁護士、早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人弁護士）は、3月30日に、自由民主党のデジタル社会推進本部 本部長 平井卓也 衆議院議員、NFT政策検討プロジェクトチーム 座長 平将明 衆議院議員、事務局次長 塩崎彰久 衆議院議員に、「コンテンツNFTに関する意見書」を提出し、以下について提言しましたので、お知らせいたします。

＜コンテンツNFTに関する意見書＞
https://drive.google.com/file/d/1u_p8dMoQFa66igFAzkzoC_nHr0swdcwv/view?usp=sharing

①当団体の概要・JCBIとは（発足年月、発足目的、特徴、活動部会、部会参加官庁）
・JCBI加盟企業一覧（2022年3月時点：26社）
②コンテンツNFTの概要
・コンテンツNFTとは（定義、対象、法的位置付け、JCBIの取り組み）
・コンテンツNFTの活用の可能性（クリエーター支援、コミュニティ創造、海外展開
メタバース、アート振興、地方創生）
・コンテンツNFTの構造と課題（真正性 、適正権利処理、適法性等の信頼を担保する運営主体の必要性）
・課題に対するJCBIの取り組み（消費者の信頼確保、著作権侵害している違法なNFTによる被害を防ぐための権利者への信頼の担保）
・JCBI加盟企業へのヒアリング（目的、対象企業、NFTに関する主な課題感）
③ヒアリングに基づく課題認識と提言
・総論（課題分野、背景、提言）
・各論（消費者保護、権利侵害対策[権利者保護]、賭博/景品類規制、デジタル分野における意匠・商標の取扱い、ロイヤルティ/利益分配、多数発行）

＜一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブとは＞
2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアムです。2022年3月時点で、26社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社クオラス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、シヤチハタ株式会社、SingulaNet株式会社、株式会社セプテーニ・インキュベート、大日本印刷株式会社、株式会社電通、株式会社電通グループ、株式会社電通国際情報サービス、凸版印刷株式会社、株式会社TORAT、株式会社トランス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、PwCコンサルティング合同会社、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社、株式会社レシカ）が会員企業として加入しています。
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り（※）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

※「JCBIの入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局
[e-mail]