第28回 KSI Web調査「北京冬季五輪の外交的ボイコットについて、どう思う？」回答者数：1,000人

～北京冬季五輪における日本の外交的ボイコットに約7割が賛成、6割以上が政府の対応のスピードを評価しないと回答～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
北京冬季五輪の外交的ボイコットについて、18歳以上の男女1,000人に聞きました（2021年12月10日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。

■調査の背景：
2022年に北京で開催される冬季五輪について、各国政府による外交的ボイコットの表明が相次いでいます。外交的ボイコットとは、政府関係者を派遣しないという外交手段です。今回は、北京冬季五輪の外交的ボイコットについて意見を調査しました。
 

調査結果サマリ
•北京冬季五輪に対して、外交的ボイコットの表明が相次いでいることを知っていたかについて、「はい」と回答した割合は91.0%であるのに対し、「いいえ」と回答した割合は9%であった。「はい」と回答した割合が、「いいえ」と回答した割合を上回っていることがわかった。

•北京で冬季五輪を開催することに、52.0%の回答者が「賛成」と回答したのに対して、48.0%の回答者が「反対」と回答した。北京で冬季五輪を開催することに「賛成」の割合が「反対」の割合を僅かに上回った。

•アメリカ合衆国が北京冬季五輪の外交的ボイコットをすることに、79.6%の回答者が「賛成」と回答したのに対し、20.4%の回答者が「反対」と回答した。アメリカ合衆国の北京冬季五輪の外交的ボイコットは、概ね支持されていることがわかった。

•「あなたは、中国に人権問題があると思いますか？」という質問に対して、93.8%の回答者が「あると思う」と回答したのに対し、6.2%の回答者が「ないと思う」と回答した。多くの回答者が「中国に人権問題がある」との認識を有していることがわかった。

•「日本政府は、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明するべきであると思う」と67.5%の回答者が回答したのに対し、32.5%の回答者が「するべきではないと思う」と回答した。「外交的ボイコットを表明するべきであると思う」と回答した割合が、「するべきではないと思う」と回答した割合を上回った。

•「北京冬季五輪の外交的ボイコットに関する日本政府の検討のスピードを評価しますか？」との質問に対しては、38.1%の回答者が「評価する」と回答したのに対し、61.9%の回答者が「評価しない」と回答した。「評価しない」と回答した割合が、「評価する」と回答した割合を上回った。


調査レポート      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-28.html
調査方法　        インターネット上でのアンケート
       ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　        2021年12月10日
調査数　           1,000人

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。