(株)クオリティ・オブ・ライフ、6,000名超のプロ人材DBと10,000社の企業NWを活かし、文科省「N-E.X.T. ハイスクール構想」に参画する都道府県・高校向けの計画策定・実行支援を提供開始
〜「学校主導」を守りながら外部連携の事務負担を最小化。地域探究・理数系・多様な学習ニーズの3類型すべてに対応する「外部プロデューサー」として教育改革を牽引〜
社会課題・組織課題・人材課題の解決に取り組む中間支援機関である株式会社クオリティ・オブ・ライフ（本社：東京都港区、代表取締役：原 正紀、以下「当社」）は、文部科学省が推進する令和7年度補正予算事業「N-E.X.T. ハイスクール構想（総予算：約2,955億円、補助率10/10）」への参画を目指す都道府県教育委員会および全国の高等学校を対象に、同構想の申請（公募）からカリキュラムの設計・実行・次年度の改善までをトータルでサポートする「N-E.X.T. ハイスクール構想 参画伴走プログラム」の提供を開始いたします。
■ 企画の背景：高校教育改革の理想と学校現場が直面する「外部連携」の壁
文部科学省が進める「N-E.X.T. ハイスクール構想」は、地方高校の教育改革を先導するパイロットケースの創出を目的とし、最長3年間の継続的な予算補助（10/10）が行われる画期的な政策です。しかし、学校や教育委員会がこれら外部連携（探究学習や外部人材の招聘など）を導入・運営するにあたり、以下のような現実的な課題に直面しています。
1.教員の過度な負担： 通常の授業準備や校務と並行して、外部企業や専門家との日程調整、事務・記録作業を行うことが困難であること。
2.単発連携の繰り返し： 年に1回のゲスト講師派遣など、価値はあるものの継続・深化せず、生徒の学びとして定着しにくいこと。
3.地域リソース（コンソーシアム）開拓の難しさ： 地域産業や大学等と有機的につながる「エコシステム」の設計・運用ノウハウの不足。
当社は創業以来20年間にわたり、産・学・公・個の中間支援機関として、経済産業省や文部科学省、複数自治体からの公共事業を受託し、全国30以上の大学との教育連携実績を培ってきました。この知見を活かし、学校が主導権を握りながらも教員の負担を激減させ、生徒の可能性を最大化する「外部プロデューサー（共同設計者）」として学校現場に伴走します。
■ 当社が提供する「3つの類型」への対応プログラム
「N-E.X.T. ハイスクール構想」で指定されている3つの類型それぞれに対し、当社の既存資産を組み合わせた最適なカスタムプログラムを提供します。
① アドバンスト（地域産業・専門職人材の育成）：地域産業×探究型キャリアプログラム
当社の有する全国約10,000社の中小企業ネットワークを活用し、地元企業のフィールドワーク先を即座に提供します。また、6,000名超のプロ人材DBから地元産業の専門家を派遣し、高校生が企業のリアルな経営課題に触れ、経営者インタビューや課題発見、提案発表を行うPBL型の越境学習体験プログラムを展開します。また、一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアム（CIAC）をネットワークを活かして、大学生×高校生によるPBL型プログラムやインターンシッププログラム等を提供します。
② 理数系人材育成：文理横断×探究 伴走プログラム一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアム（CIAC）との連携を通じて、大学教員・研究者・企業R&D部門をメンターにアサインし、文科省のガイドラインに準拠した校内探究活動への定期フィードバック体制を構築します。また6,000名超のプロ人材DBから地元産業の専門家を派遣し、理数系やデジタル・AI領域における、実践型教育プログラムを提供します。
③ 多様な学習ニーズ：多様なキャリア探究×地域連携プログラム
オンラインと現地を組み合わせたハイブリッド設計により、過疎地や小規模校、複数校連携型でのコスト分散に対応します。一般社団法人留学生支援ネットワーク（ISSN）を通じて外国人材とのオンライン国際交流セッションを設計するほか、一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアム（CIAC）や地元就職ナビサイト「じもナビ」のネットワークを活かし、地方大学生をグループワークのファシリテーターとして活用します。
■ 本プログラムの強みと役割分担（三者連携モデル）
当社が間に入ることで、都道府県教育委員会・学校・外部人材が最も効率的に機能する「三者連携モデル」を実現します。カリキュラムの主体はあくまで学校に置き、当社は以下のバックオフィス・プロデュース業務を一括して担います。
プログラム全体の設計・外部人材や企業との条件・スケジュール調整 日程管理、謝礼などの事務処理 当日の進行・記録・議事録作成 文部科学省向けの成果報告書作成支援・次年度への改善提案
また、外部人材のアサインにおいては当社が一方的に決定するのではなく、複数の候補者（2〜4名）をご提示し、学校と一緒に面談して決定する「共同選定方式」を採用し、生徒や学校との相性を担保します。
■ 専門家体制
代表取締役：原 正紀（早稲田大学法学部卒・株式会社リクルート出身。産学官民の中間支援のパイオニアとして各種政府委員を歴任）
登録プロ人材DB（Engun）： 大企業OB・OG等を中心に、新規事業・DX・マーケティング・食品・農業など多領域の専門家6,000名超が登録。
■ 株式会社クオリティ・オブ・ライフ ニュースリリース
https://qol-inc.com/news/260713/
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社クオリティ・オブ・ライフ
担当：品川 将一郎（しながわ しょういちろう）
TEL: 050-3201-6751
E-mail: shinagawa@qol-inc.com
URL: https://www.qol-inc.com/
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