CLO専任義務化に“間に合う”物流改革支援「CLO Partner」提供開始

— 体制づくりから実行まで伴走し、物流を経営の戦略領域へ —

株式会社Logpose Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：羽室行光、以下「Logpose」）は、物流効率化法への対応を契機に、荷主企業のCLO（物流統括管理者）体制づくりと物流改革を“実行まで”伴走支援する新サービス「CLO Partner（シー・エル・オー パートナー）」の提供を開始しました。

背景：CLO専任義務化を前に、荷主企業の多くが「何から始めるか」で止まっている

改正物流効率化法への対応を契機に、一定規模以上の荷主企業にはCLO（物流統括管理者）の専任や、中長期計画の策定、定期報告体制の構築などが求められます。制度対応は、単なる“書類作成”ではなく、物流を経営が把握し、制御する体制づくりそのものです。

一方で、現場の実態としては「CLOは専任済み」よりも、むしろ次のような状態の企業が多数を占めています。

• CLO専任がまだ決まっていない／決まりそうだが役割設計ができていない

• 制度対応に必要なアウトプット（計画・報告・KPI等）の作り方が分からない

• 物流の全体像が説明できず、改善の優先順位が付けられない

• 改善テーマは挙がるが、実行管理・関係者調整が回らず前に進まない

• 3PL等への委託が長く、物流がブラックボックス化している

つまり多くの企業が、「やるべきことは分かるが、推進の型がなく着手できない」「着手しても、実装・定着までやり切れない」という壁に直面しています。

Logposeは、この“未着手〜着手直前”の段階から、CLO体制づくりと物流改革を一体で前に進めるための伴走型支援として「CLO Partner」を提供します。

サービス詳細・無料相談： https://logpose.co.jp/clo-partner

CLO Partnerとは

CLO Partnerは、荷主企業の物流を

可視化 → 意思決定 → 実装 → 定着

まで一気通貫で支援する実行伴走型サービスです。

Logposeは、トップレベルのAI人材（大学研究者を含む）との産学連携と、物流の現場に深く精通する実務出身メンバーによるプロダクト開発・支援実績を両輪に持ち、現場を起点に技術を実装する体制を構築しています。

この体制を基盤に、物流改革を提案や経験論で終わらせるのではなく、データサイエンス × AI × 物流ドメイン知識を統合し、再現性ある改善サイクルとして提供します。

CLO Partnerは、制度対応を「守りの義務」で終わらせるのではなく、物流を競争力へ変える「攻めの経営改革」へ転換するためのCLOの実行パートナーです。まずは現状を整理し、“最短で何を作り、何を動かすか”の優先順位を提示します。

＜提供する成果物例＞

CLO Partnerでは、以下のような具体的な成果物を提供します。

• 物流構造の可視化

• コスト構造の因果関係の明確化

• 優先順位付き改善ロードマップ

• KPIツリー設計

• CLO会議体設計および運用フォーマット

• 定期報告体制の設計支援

目的は「分析すること」ではなく、経営が判断し、再現性を持って実行できる状態をつくることを最優先としています。

導入事例

事例1｜大手飲料メーカー

Before

• 運送会社別・拠点別にデータが分断 

• 物流コストの構造が説明できない 

• 改善余地の議論が感覚的になっていた

Action

• 請求データ・配送実績データを統合再設計 

• Volume Mapping・Cost Heatmapによる構造可視化 

• 拠点統廃合・往復契約化・ルート再設計のシミュレーション 

• 会議体を設計し、週次・月次で改善サイクルを実施

After

• 改善優先順位を定量化し、意思決定を高速化 

• 年間物流費2~3%改善余地を特定 

• 複数の物流再編シナリオを定量比較し、投資対効果・回収期間・リスク幅を明示。感覚ではなく、財務根拠に基づく意思決定を可能にした。

事例2｜大手小売企業

Before

• コース数・費用規模は大きいが、構造説明が困難 

• データ不足により改善の着手点が不明確

Action

• 不足データを補う運用設計から着手 

• 全運行の構造マッピング

After

• 約2週間で全運行のマッピング及び構造可視化し、改善が進められる状態に

• 物流を"場当たり的な改善"から脱却させ、継続的に改善し続けられる構造の構築

今後の展望

Logposeは、CLO Partnerを通じて

• CLO体制の社会実装 

• 物流改革の標準化 

• 改善が回り続ける構造的な設計構築 

• 次世代CLO人材の育成

を推進します。

制度対応を起点に、物流をコストではなく競争優位の源泉へ。

サービス詳細・無料相談

CLO Partnerの詳細・無料相談はこちら：https://logpose.co.jp/clo-partner

CLO専任義務化への対応を守りで終わらせないために、まずは現状をお聞かせください。何から始めるべきかを整理し、優先順位をご提示します。