２年連続！株式会社真田様から企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をいただきました

京丹後市

2024年5月22日 15時08分

京丹後市（市長：中山　泰）は、株式会社真田様（代表取締役：真田　英明）から企業版ふるさと納税制度を通じ、京丹後市未来創生人材育成プロジェクト(*1)に100万円の寄附を賜り、令和6年5月14日（火）、同社を訪問し感謝状を贈呈しました。同社からの寄附は、昨年度に引き続き2年連続となります。

（写真）：感謝状贈呈式　中山泰　京丹後市長（左）　真田　英明　代表取締役（右）

企業版ふるさと納税(*2)は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人関係税等から税額控除する仕組みです。また、税額控除を受けられるだけでなく、本市への事業支援を通じて社会課題の解決につながる取組みです。

今回寄附を賜りました株式会社真田様は、令和元年11月より市内森本工業団地内に京丹後工場を設立され、自社トップブランドである「京きな粉」や、本市ふるさと納税においても大変人気の「干し芋」や「京七味」など(*3)を京丹後の地から全国にお届けいただくなど、本市の経済発展に寄与いただいています。

寄附に際し真田様からは、「丹後地域の農作物を中心とした加工品を製造している中、生産者の高齢化や担い手不足により、京丹後における農業の生産力低下を大変危惧しています。そのため、この地域の農業を次世代に繋げていくためにも、その地に根ざした若者が地域の魅力を再認識し、将来の担い手として活躍できる人材へと成長するために、昨年度に引き続き京丹後市未来創生人材育成プロジェクトに寄附をさせていただきました。弊社のテーマでもある『つなぐ』の精神を胸に、今後も京丹後市の発展に貢献できるよう努めてまいります。」とのお言葉をいただきました。

この度賜りました寄附は、高校生や若者の自由な発想による未来のまちづくりやチャレンジを応援する京丹後市未来チャレンジ交流センターの運営に活用させていただきます。

今後も本市は、企業版ふるさと納税を通じて、まちの将来を担う未来人材の確保に努めてまいります。

(*1)京丹後市未来創生人材育成プロジェクトとは、Uターン等による20代前半の回帰率が約27%にとどまる現状を背景に、高校生や若者が、地域住民等と交流しながら未来のまちづくりにチャレンジし、地域との関係性を構築できる拠点「京丹後市未来チャレンジ交流センター(通称「roots」という)」を開設し、高校生等の地元定着率の向上を目指しています。

(*2)企業版ふるさと納税の制度概要は、内閣府及び京丹後市ホームページをご覧ください。

内閣府ポータルサイト：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

京丹後市ホームページ：https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/mayoroffice/hurusatoouen/2/index.html

(*3)真田様の返礼品は以下のポータルサイトをご覧ください。