2024年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

市場規模1兆8,696億円、海外展開と事業者連携が進展

一般社団法人クリエイターエコノミー協会

2024年12月16日 13時00分

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。結果を一部抜粋してお届けします。

【調査結果ダイジェスト】

国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆8,696億円で、前年比13.0%増
推し活を支える有料会員制や投げ銭機能の普及が、クリエイターとファンの結びつきを強化し、クリエイターの収益拡大に寄与
越境ECやn次創作のグローバル展開により、海外市場における日本発コンテンツの認知度と需要が急拡大
クリエイター支援サービスの領域拡大により、制作支援ツールや販売支援プラットフォームの利用が進み、活動環境が向上

【調査実施の背景】

近年、動画や文章、イラストなどデジタルコンテンツの提供や、自身で制作したグッズやスキルの販売など、クリエイターの活躍の場が大きく広がっています。また、クリエイターのマネジメントや、事務手続きをサポートするサービスなど、クリエイターの活動をさまざまな側面で支援するサービスも登場し、クリエイターを中心としたこれらの経済圏、“クリエイターエコノミー”が拡大しています。

2022年に当協会と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が共同で実施した調査では、日本のクリエイターエコノミー市場が世界全体の約10%を占め、今後も堅調な成長が見込まれることが明らかになりました。しかし、生成AIなどの技術的な変化や誹謗中傷への対応をはじめとする、社会的な変化を加味したクリエイターのサポートが求められていることが明らかになり当協会としても対応を進めています。

本調査は、2024年6月から9月にかけて実施し、市場規模の推計に加えカバー株式会社およびアドビ株式会社の2社に対してインタビュー調査を行い、直近のトレンドについても考察しました。

【調査結果詳細】

◆ 国内クリエイターエコノミーの分類と主なサービス

本調査では、クリエイターエコノミーに関連する企業やサービスを「プラットフォーム」と「支援サービス」の2つに大きく分類しました【図表1】。

「プラットフォーム」は、クリエイター活動の場を提供するものであり、さらに2つのカテゴリに分けられます。1つ目は、クリエイターがモノやコンテンツ、スキルを提供する場として機能するプラットフォームです。具体的には、EC（電子商取引）や動画投稿サービス、スキルシェアサービスなどが含まれます。2つ目は、クリエイターとユーザー（ファン）を結びつけるプラットフォームであり、クラウドファンディングやファンコミュニティサービス、有料メンバー登録機能などがこれに該当します。これらのプラットフォームは、クリエイターの創作物だけでなく、クリエイターの活動そのものを価値として提供する役割を担っています。

一方、「支援サービス」は、クリエイターの活動をより円滑に進めるためのツールやサポートを指します。たとえば、クリエイターが創作物を制作する際に活用する動画編集ツールやクリエイター向けPC、クリエイターと企業をつなぐマッチングプラットフォーム、さらには確定申告をはじめとした事務手続きやオペレーションをサポートするサービスが含まれます。これらの支援サービスは、クリエイターの活動効率を高めるとともに、活動の幅を広げる重要な役割を果たしています。

さらに、近年では、クリエイター関連事業者が従来の枠組みを超えた幅広いサービス提供を行う傾向が見られます。たとえば、既存のプラットフォームが独自の決済機能を提供するケースや、生成AIを活用したテキスト補助サービスの導入などが挙げられます。このような動きは、クリエイターエコノミーのさらなる成長を後押しする重要な要素となっています。

＜図表1　各プラットフォーム・サービスの代表的な企業・サービス例＞

◆国内クリエイターエコノミーの市場規模
国内クリエイターエコノミーの市場規模は前年比13%増の1兆8,696億円

2023年の国内クリエイターエコノミー市場規模は1兆8,696億円と推計され、前年から13.0%増加しました。市場は引き続き堅調な成長を見せており、2021年からの年平均成長率（CAGR）は17.4%に達しています。主要な収益源として、モノやグッズ販売、スキルシェア、動画投稿関連の広告等が市場全体の約7割を占めています。

市場の成長を支えている要因の1つに、ファンのエンゲージメントを深めるメンバーシップや投げ銭機能といった、クリエイター活動を直接支援する仕組みがあります。これらの仕組みは、ユーザーからの直接課金を促進し、クリエイターの収益を拡大する役割を果たしています。

＜図表2　国内クリエイターエコノミーの市場規模推移（イメージ）＞

また、クリエイター支援サービスへの支出が増加し、制作支援ツールや販売支援プラットフォーム、オペレーション支援サービスの利用が拡大しています。これらのサービスは、作業効率や収益性の向上に欠かせない存在であり、クリエイターエコノミー市場の成長を後押ししています。

海外市場との比較においても、日本のクリエイターエコノミー市場は注目されています。2023年の海外クリエイターエコノミー市場規模（※1）は約18.5兆円（1ドル＝145円換算）と推定され、日本市場はその約10%を占める規模です。これにより、日本市場が世界的にも重要な役割を果たしていることがわかります。

＜図表3　クリエイターエコノミーの市場規模算出の考え方＞

（出所）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成（※1出所）Coherent Market Insightsの調査レポート（2024年1月）

◆国内クリエイターエコノミー市場の拡大要因

2022年から2023年にかけて、国内クリエイターエコノミー市場は多様な要因が複合的に影響し、着実な成長を遂げました。本調査では、市場拡大の背景として以下の3つの主要な要因について考察します。

1. 推し活の普及
消費者間で広がりを見せる「推し活」が、クリエイターエコノミー市場の成長を支える大きな原動力となっています。推し活とは、特定のクリエイターを熱心に応援する活動を指し、その内容は関連グッズやコンテンツの購入、イベントへの参加、SNS上での情報共有など多岐にわたります。特に、オリジナルコンテンツから派生して新たな創作物が生まれる「n次創作」の広がりが、クリエイターの注目度を高めることに寄与しています。

2. サービスの領域拡大
生成AIをはじめとする新技術の導入や、既存サービスの機能拡充が、クリエイター活動の利便性を高めています。例えば、生成AIを活用したテキスト補助機能の導入や、プラットフォーム事業者が独自の決済機能を提供するケースが増加しています。このような提供サービスの多様化に伴い、クリエイターは創作活動を続けやすくなり、消費者にとってはクリエイター活動に触れる機会が増えました。

3. クリエイター支援環境の整備
クリエイターが安全かつ自由に活動できる環境整備も進んでいます。例えば、2024年10月の商業登記規則の改正により、法人化を進めるクリエイターが個人情報の公開リスクを回避しやすくなりました。また、いわゆるフリーランス新法（※2）の導入により、クリエイターの権利や活動環境が一層守られるようになりました。これらの施策は、クリエイターが安心して活動を続け、さらにステップアップしていくための重要な動きとなっています。

（※2）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。2024年11月より施行。フリーランスの取引を適正化し、フリーランスが安⼼して働くことができる就業環境の提供を⽬的に、個⼈で働くフリーランスに業務委託を⾏う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明⽰、給付を受領した⽇から原則60⽇以内での報酬⽀払、ハラスメント対策のための体制整備などが義務付けられることになる。

◆国内クリエイターエコノミーにおけるトレンド

国内のクリエイターエコノミー市場では、近年、海外展開の進展や事業者間連携の強化といった新たなトレンドが見られます。これら2つのトレンドについてカバー株式会社とアドビ株式会社へのインタビューを踏まえて整理します。

1. 海外展開の進展
日本発のクリエイターコンテンツは、アニメやVTuberを中心に海外市場で高い評価を得ています。特に、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を展開するカバー株式会社は、英語圏やアジア市場で現地語配信やタレントの採用を進め、グローバル展開を強化しています。VTuberがアニメ文化と親和性が高い特性を活かし、すでに一定のファン層が存在する地域への供給を軸とした事業展開を推進しています。

また、越境ECプラットフォームを利用した日本のクリエイター作品の流通も進展しています。メルカリは台湾向けに専用サイトを立ち上げ、現地消費者の需要に応えています。このような取り組みは、日本発コンテンツへのアクセス向上に寄与しています。

一方で、海外展開には規制対応や現地の文化に適応するローカライズが必要です。言語や物流の課題を克服しつつ、知的財産保護や公式グッズの流通整備などの対応が求められています。

2. 事業者間連携の強化
クリエイターエコノミー市場の拡大に伴い、既存サービスの付加価値向上、既存プラットフォームへの送客、新たなコミュニティの共創などを目的とした関連事業者間の連携が進んでいます。たとえば、noteとアドビの協業では、クリエイター向けのデザインツールを提供し、誰でも簡単に画像が制作できるようになりました。また、BASEとYouTubeの連携では、ECショップのオーナーが動画内で商品を紹介・販売する仕組みを実現し、クリエイターの収益化を支援しています。
さらに、新たなビジネスコミュニティの創出も進行中です。LINEヤフーとアドビの協業の狙いの一つとして、ノンプロ層（趣味や副業クリエイター）を中心に両サービスの会員間で受注・発注等の交流が行われるコミュニティの共創が挙げられており、クリエイター活動の裾野が広がっています。今後も事業者間の連携が促進されることで、各サービスの利便性向上やサービス間のシームレスな連携に伴う、クリエイターが創作活動を行う環境のより一層の整備が期待されます。このような動きは、今後の市場の成長を後押しするでしょう。

◆おわりに

2023年の調査結果を基に、2024年にかけての国内クリエイターエコノミーの変化とその実態について考察しました。この調査では、消費者間における「推し活」の普及やn次創作の広がりに加え、クリエイターの創作活動を支えるサービスの利便性向上や環境整備の進展が、クリエイターエコノミーの成長を後押ししていることが明らかになりました。2023年の市場規模は推定1兆8,696億円に達しており、この成長ペースが続けば2024年には2兆円を超える規模に拡大することが予測されています。

さらに、直近の海外展開や事業者間連携の動向を踏まえると、新たな地域や異業種を含む関連事業者との結びつきが一層強化され、さらなる成長が期待されます。その一方で、生成AIなどの技術的進化や諸外国での規制の影響により、クリエイターエコノミーを取り巻く環境が複雑化し、今後の動向に注意が必要です。

このような状況の中で、クリエイターが安心して創作活動に取り組める環境の整備や、事業者が事業拡大を目指す上で有益な情報提供が求められています。官民を問わず、包括的なサポート体制の構築が今後のクリエイターエコノミーのさらなる発展において重要な鍵となるでしょう。

レポートの全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.murc.jp/library/report/cr_241216/

【調査概要】

調査期間：2024年6月〜9月

調査方法：国内・海外のクリエイターエコノミーに関する文献調査、企業インタビュー

クリエイターエコノミー協会について

「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施しています。

代表理事（アルファベット順）：BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社
監事：骨董通り法律事務所代表パートナー弁護士福井健策
会員企業一覧：https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
アドバイザー：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター山口真一准教授

入会について：現在は法人会員のみ入会を受け付けています。https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf