「各企業・民間団体に対する人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」記者会見のお知らせ
調査結果報告を公表する記者会見を行います。
つきましては、報道機関・メディア関係者のみなさまへ取材報道のご協力をお願い申し上げます。
記者会見のご案内
「各企業・民間団体に対する
人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等
HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」
報道機関各位
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ビジネスと人権リソースセンター1と共に、ビジネスにおける人権侵害等をふまえ、各社における人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等、HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するご意見を社会に対して明らかにするための調査を実施いたしました2。
調査結果報告を公表する記者会見を行います。つきましては、報道機関・メディア関係者のみなさまへ取材報道のご協力をお願い申し上げます。
【概要】
日時：２０２３年１２月１９日（火曜日） １４：００より
場所：
①ZOOM
②厚生労働省会見室
（千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館 ９Ｆ厚生労働記者会見室）
アクセス：地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅
出口B３a、B３b（中央合同庁舎第５号館直通地下通路）、C１
主催：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
出席者：
※登壇者は予告なく変更する場合がございますこと、予めご了承ください。
西川 研一（ヒューマンライツ・ナウ運営顧問・弁護士）
小川 隆太郎（ヒューマンライツ・ナウ事務局長・弁護士）
その他
参加申込先：
申し込み締め切り：１２月１８日（月曜日）まで https://forms.gle/puLRNsynspcSyi1a6
【背景】
2011年の国連ビジネスと人権指導原則の導入以来、企業に対し人権を尊重する取り組みを求める声が国際的に高まっています。日本においても、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020ー2025）」が策定され、2022年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。世界では、欧米各国を中心にHRDDの義務付けを行う法律や、HRDDを間接的に促す通商規制（輸出入規制等）の導入が進められています。また韓国においても2023年9月にHRDDを義務付ける法案が国会に提出されました。
こうした中、国連ビジネスと人権作業部会は、2023年7月24日から8月4日までの12日間で訪日調査を実施し、東京・大阪・愛知・北海道・福島において、政府関係者、ビジネスセクター、市民社会、業界団体、労働組合、 労働者、研究者、弁護士その他ステークホルダーからのヒアリング・実地調査を実施しました。国連ＷＧは、調査最終日に「ミッション終了ステートメント」を公表し34 、その暫定的所見を明らかにしました。 国連WGステートメントにおいて、現状の日本におけるビジネスと人権に関する状況が、国際基準の観点から 大いに問題があるということが包括的に明らかとされ、国連ビジネスと人権指導原則の観点から、取り組むべき重大な多数の課題の指摘がありました。さらに、ステートメントにおいて「作業部会がお会いしたほとんどの企業 の方々は、HRDD を義務づけることが望ましいことを示唆しました。これによって企業間に「公正な競争条件」が 生まれ、政府の政策や基準との整合性も高まるからです。HRDD要件を厳格化しない限り、中小企業にUNDPs を採用する動機は生まれないというのが、ビジネス界の意見でした。また、金融部門についても、HRDD の実践を前進させる法的基礎が必要であり、政府はその方向でも対策を取るべきだという意見が聞かれました。」と報告されています。
当アンケート調査は、こうした現状等を踏まえ、各社におけるHRDDの義務付けを行う法律等、HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するのご意見を広く伺い、社会に明らかにするものです。
【本リリースに関するお問合せ先】
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局
Email：info@hrn.or.jp
1 https://www.business-humanrights.org/ja/
2 https://hrn.or.jp/news/24569/
3 日本語版 https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf
4 英語 https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-en.pdf
