ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.30発行！

株式会社ジチタイワークス

2024年2月15日 11時00分

官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.30を2024年2月15日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は、“官民連携推進”と“議会改革”。

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。年6回、全国1,788の自治体で働く職員の皆様、地方議会議員の皆様に向けて発行しております。

今号の特集1では、「［官民連携推進］官と民の強みを活かすつなげ方・つながり方。」をテーマに、現役公務員インタビューや、三重県桑名市の取り組みをご紹介しております。特集2では、「［議会改革］住民との距離を縮めて地方議会を身近に。」をテーマに、神奈川県開成町、埼玉県寄居町、岩手県奥州市の取り組みをご紹介しております。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は京都府宮津市です。市章は、みやづの頭文字“ミ”のMを中心に、円の先端は“ヤ”、全体で“ツ”を表現。“M”は天橋立を見立て、波状で観光と海港をイメージしているといいます。

［特集1］［官民連携推進］

官と民の強みを活かすつなげ方・つながり方。

少子高齢化の一途をたどる中、住民のニーズは多様化・複雑化しています。もはや自治体だけの力で十分な住民サービスを提供するのは困難でしょう。そこで今、必要とされるのが“官民連携”の取り組みです。行政と民間が強みを活かしつつ連携し、住民満足度の最大化を図るものですが、異なる組織文化が認識の相違を生むこともあり、成果につながらない、事業推進が難しい、などの課題も聞こえてきます。そもそも、どう動けばいいのか分からないという現場の声も多いそうです。そこで今回は、官民連携の経験が豊富な自治体職員へのインタビューと、実際に様々な取り組みを進めている自治体事例を紹介します。連携にあたっての個人の心構えや、組織としての機運の醸成など行政と民間がつながり、地域課題を解決するためのコツやヒントを届けます。

［特集2］［議会改革］

住民との距離を縮めて地方議会を身近に。

社会情勢の変化に対応していくために、地方も変革が求められる時代。民意を集約する地方議会の役割は大きくなる一方です。しかし、投票率の低迷や議員のなり手不足など、様々な課題を抱えているといいます。その原因の一つに挙げられるのが、住民の無関心さです。本会議の中継など情報公開が進んでいますが、それだけで興味を引くのは難しいようです。多様な人材が参画し、開かれた議会を実現するには、議会が住民にとって、もっと身近な存在になる必要があるのではないでしょうか。また、住民の声が政策に反映されることも、関心を集める強い軸になります。そこで、地道な活動で成果を上げている議会および議会事務局に注目しました。それらの取り組みを通して、地方議会活性化のヒントを探ります。

■「ジチタイワークス会員」募集（https://jichitai.works/article/details/1017）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、公務員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。ご登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。

『ジチタイワークス』の内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて

代表者：代表取締役社長時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2023年3月31日時点）

大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）

事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：3,043万円（2023年3月31日時点）

事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）