空の安全を支える力に 特定技能・航空分野へ新たに進出「空港グランドハンドリング」29名(男・女)試験合格
<特定技能資格取得の為の海外7か国無償教育を拡充中>
株式会社ONODERA USER RUN(代表取締役社長:加藤 順 所在地:東京都千代田区 以下「OUR」)は、特定技能・航空分野「空港グランドハンドリング」の人財教育をスタートし、過日、実施されました当該評価試験に於いて、OURフィリピンアカデミー(ダバオ)の学生29名(男性27名・女性2名)が受験し、全員が合格いたしました。航空分野の第一陣として、年内に国内での就業予定であることをお知らせいたします。
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空港グランドハンドリングは、一般に「グランドハンドリング(地上支援業務)」と呼ばれるもので、航空機が空港に到着してから出発するまでの限られた時間内で行われる、航空機の運航に欠かせない作業の総称です。その内容は、航空機の誘導や客室の整備、旅客の案内、手荷物・貨物の搭降載、燃料の給油等、多岐にわたります。
新型コロナウイルスの感染状況の変化によるインバウンド、航空需要は、拡大・期待がされていますが、一方で、さまざまな面でハードな側面のある職種であることからも人財不足が深刻化しており、近年では、先端技術を活用した業務の省力化・効率化の取組が進んでいる分野です。
この取り組みをスタートするに際して、OURでは、国内大手航空会社の協力を得て、空港グランドハンドリング業務の基礎的な知識、現場に於いて、適切な対応を取るために必要な知識やノウハウ(know how)、ノウホワイ(know why)について、対面による60時間以上の基礎・専門講義、及び集中プログラムによる特別カリキュラム編成・実施しています(無償教育プログラム)。
当該業務は、乗客の命を預かっていることからも、高い安全・品質が要求され、大きな責任が与えられています。実際の現場に於いては、業務については、チーム単位で遂行するため、個人の高い意識、知識、コミュニケーション力が求められます。OURの教務部門では、大手航空会社担当部門と密な連携を行い、業界・職業理解、求められるスキル・人物像等、実践を想定し、カリキュラムの編成、教材への落とし込み、指導のポイントを整理・構築しています。
また、特定技能人財の教育・育成、紹介・定着支援のリーディングカンパニーとして、介護・外食・宿泊等の他分野でこれまでの蓄積してきた教務ノウハウから、基礎事項の徹底理解、反復学習・テストによる定着、日本での長く就業することを踏まえた異文化理解、レジリエンス教育、個別指導等の独自の多角的学習メソッドを活用し、学生個々の状況を踏まえた学びの深化、人財の育成を図っています。
日本の産業構造、労働人口が大きく変容する中、専門性を有する外国人人財の存在は、国益に紐づく重要なものであり、その架け橋、人財の最適化は喫緊の課題であると位置づけています。
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■特定技能外国人受入れの趣旨・目的
国土交通省航空局では、訪日外国人旅行者の主なゲートウェイとなる空港に於けるハンドリング体制の強化・拡充を目指し、対応策をとりまとめています。また、特定技能外国人受入れの趣旨・目的では、下記を策定しています。
航空分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。
■同 特定技能運用について
航空分野に於いては、令和元年度から5年度まで8,000人程度の人手不足が見込まれ、5年間で2,500人程度の国内人材の確保(5年間で3,500~4,000人程度)を行っても、なお不足すると見込まれ、最大2,200人を上限として受け入れることになっています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、本年度末までは、当面、受入れ見込数を最大1,300人とし、これを受入れの上限として運用されています。
■国内の航空需要と外国人財の位置づけ
近年の訪日外国人旅行者の増加や LCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の事業拡大に伴い、航空需要は拡大を続けています。さらに、訪日外国人旅行者数の政府目標(2020年4,000万人、2030年6,000万人)の達成に向けた国際線旅客の更なる増加等に対応していくためには、これを支える航空分野の人材確保が極めて重要であるとしています。
しかしながら、航空分野においては、生産性向上や国内人材確保の取組を進めているものの、即戦力となる国内の航空専門学校の入学者数の定員割れが常態化しており、また、整備士の高齢化等による大量退職への対応も喫緊の課題となっています。また、地方の空港においても航空需要が拡大し、地方部の人手不足も深刻化していくと捉えられています。
航空輸送は社会経済活動や国民生活を支える基盤であり、航空分野の現場で即戦力となる人材は、安全・安定的な輸送の確保のための重要な役割を担っています。訪日外国人旅行者の増加等による航空需要の増加に対応が求められる中、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠であるとしています。
出典・引用 国土交通省航空局 分野別運用方針・運用要領 航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(令和4年8月30日一部改正)
特定技能のリーディングカンパニーであるOURは、現在、アジア7か国に日本語及び特定技能に係る独自の無償教育拠点(OURアカデミー)を有し、各分野の専門教育を無償で行っております。
専門分野の教育は、多岐にわたる指導が求められますが、日本での就業意欲・意識の高い学生の希望を叶えるべく、スタッフ一同、力を合わせ、精一杯取り組んでいます。
これからも日本で働きたい若く優秀な対応力のある人財を育成し、安心・安全に、超高齢化社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまをつなげ、定着までをしっかりと支援することで、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、OURグループ一体となって強く推進してまいります。
【ご参考 特定技能資格取得に係るOUR海外無償教育拠点】
【株式会社ONODERA USER RUNについて】
株式会社ONODERA USER RUNは2016年11月に設立。アジア7か国(ミャンマー、カンボジア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、インド)における人財教育と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開※。2023年5月30日現在、学生数は3,526名を数え、これまで特定技能の合格者を2,542名輩出し、2,279名が内定、1,231名が紹介先での就業を順次開始しております。日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や資格取得の支援までをワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人財をご紹介しております。
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル14階
設立:2016年11月1日
資本金:1億円
代表者:代表取締役社長 加藤 順
【ONODERA GROUPについて】
ONODERA GROUPは全国2,800ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOCをはじめ、給食・外食・人財・再生医療・スポーツなど、多彩な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。
所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル16階
設立:1983年4月1日
代表者:グループ代表 小野寺 裕司
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