グループ全12社のコーポレートロゴを一斉刷新「人と技術で世界を変える」生活インフラ企業として、次の15年へ

担うBPO、つなぐICT、めぐる地域。ー現体制15年の現場から、次のステージへ。

株式会社MAYAホールディングス

2026年5月27日 11時00分

少子高齢化による労働力不足が深刻化し、社会インフラを支える企業・行政の業務効率化需要が高まっています。同時に、5Gの普及とIoT化の加速により、あらゆる産業でデジタル基盤の再構築が急務となっています。地方では担い手不足による事業承継の停滞と地域産業の空洞化が進んでいます。株式会社MAYAホールディングスは、BPO・人材派遣事業とICTソリューション事業において15年間これらの課題の現場に寄り添い、直近5年間は農福連携・教育・地域循環へと支援の領域を広げてきました。

株式会社MAYAホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：内藤献）は、5月27日付でグループ全12社のコーポレートロゴを一斉に刷新しました。本件は単なるデザイン変更ではなく、これまで実態として拡大・統合してきたグループの姿を、初めて視覚的に体系化するものです。

　人材ソリューション（BPO・人材派遣）とICTソリューション（仮想SIM(vSIM)・eSIMを活用した通信サービスの企画・設計・運用）の二軸が同時に新たな成長ステージへ移行したことを背景に、グループ全体の認知を正式に確立する節目として実施しました。

（左）現行ロゴ_2020年～　　　　　　　　　　　　　　　　　（右）新コーポレートロゴ（2026年5月27日～）

■ なぜ今か　──　二つの事業が同時に新段階へ

人材ソリューション領域

　BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を中核に、コールセンター運営・営業代行・事務局運営・人材派遣・紹介までを一体で提供しています。自社運営のBPOセンター（最大400席）を複数拠点に整備し、通信・金融・メディアをはじめとした幅広い業界において、業務設計から運用・改善までを一貫して担う体制を構築してきました。

　ITエンジニア・機電領域人材・専門事務人材など多様な職種への対応力を背景に、業務と人材の双方を設計する実務基盤を強化。事業開始当初の受託事業者から、委託企業グループ本部から経営パートナーとして信任をうける一次請け（Tier1）へと関係性を進化させました。官公庁・証券系をはじめとする社会インフラ領域のクライアントとの信頼関係が、その証明です。

ICTソリューション領域

　通信の調達・設計・提供・運用までを一体化したソリューションを10年以上にわたり展開してきました。仮想SIM(vSIM)・eSIMの各通信技術を活用した通信基盤を中核に、回線管理・端末開発・通信プラットフォーム提供・運用支援までを一貫して提供。国内4キャリア、海外140カ国以上(※1)の現地キャリアに対応し、車載機器・モバイルバッテリー・監視カメラなど多様な分野でのIoT化を実現しています。

　通信機能を製品に組み込む形で提供するプラットフォームは、製品販売収益に通信収益を組み合わせたストック型ビジネスの構築を支援するものです。複数キャリアの回線に対応し、クラウドによる一元管理や遠隔での回線制御を可能とする通信基盤を提供することで、企業の運用負荷軽減とBCP強化にも対応しています。グローバル通信テクノロジーパートナーとの連携強化により、世界のスマートフォン向けAP-SoC市場の約73%を占めるメーカーのチップセット(※2)への対応を実現しました。

※1:記載の「140カ国以上」は当社資料に基づいた概数であり、国や地域の分類・通信提携の変動により今後変更される可能性があります。 ※2:Counterpoint Research “Global Smartphone AP-SoC Market Share Q3 2024”掲載データをもとに当社算出。2025年4月23日～25日開催「Japan IT Week【春】2025」展示会発表時点

■ これまでの15年　──　生活インフラを、自前で広げてきた

　現グループ体制の発足から15年、現行ロゴへの切り替えから5年。この間、グループは6社から12社体制へと拡大しました。規模の拡大を目的としたものではなく、「人と技術で世界を変える」という理念のもと、人材・ICTを基軸としながら、教育・地域・農福連携といった領域へ段階的に参入し、生活インフラを自前で支える事業領域を広げてきた結果です。各法人は独立した事業体として専門性を発揮しながら、共通の理念のもとでグループを形成しています。

　人材ソリューションとICTソリューションを両輪とし、グループ各社の専門領域を組み合わせながら、業務と技術の双方にまたがる対応力の強化を進めています。今回のロゴ刷新は、こうしたグループの事業構造を対外的に明確に示す意思表明です。

■ ロゴに込めた意味　──　デザインは、経営哲学の写し鏡

　新ロゴは、視認性や運用性の改善にとどまらず、グループ各社の関係性をロゴデザインそのものに落とし込んだものです。個社ごとに異なるカラー設定を持つ従来の設計を見直し、ホールディングス配下8社とICTソリューション中間持株グループ配下4社の2系統に整理することで、グループの構造を一目で認識できる設計としています。

　フォントには「未来」を意味する言葉を語源に持つ書体をベースに採用し、多角化経営の器の広さと共創パートナーとしての姿勢を、文字の設計で体現しています。個社の専門性を保持しながら、グループとしての一体感を視覚的に表現しました。