中小企業の弱い機能をAIで診断する企業機能マップを無償公開 企業機能を50分類に整理した外注依存を防ぐ経営の早見表
副業人材活用の専門メディア「副業人材活用ラボ」が公開。200社超の中小企業を支援した専門家が監修、公式AI診断プロンプト付き
副業人材活用の専門メディア「副業人材活用ラボ®」(運営: トトノエルジャパン合同会社、編集長: 砂川大輔)は、2026年8月14日、中小企業の企業機能を50の分類に整理した早見表「企業機能マップ」を公開しました。経済産業省ローカルベンチマークなどの公的フレームワークとの対応表を備え、生成AI(ChatGPT、Claude、Gemini等)に読み込ませて自社の弱い機能を一次診断できる「公式AI診断プロンプト」を同梱しています。ダウンロードは副業人材活用ラボ内の特設ページから、どなたでも無料でご利用いただけます。
企業機能マップとは
企業機能マップとは、中小企業の企業機能を大分類10・小分類50に整理し、どの機能の強化が事業の強化につながるかを一覧できる早見表です。経営・戦略から商品開発、マーケティング、営業、生産、人事、財務、IT、法務・内部統制、外部連携まで、事業を営むための機能を1枚に収めています。副業人材活用ラボ編集長の砂川大輔が、副業人材として200社超の中小企業を支援してきた現場で用いた枠組みを体系化いたしました。
３つの特徴
1. 症状から弱い機能を特定
「売上が既存客頼み」「求人を出しても応募が来ない」という、具体的な症状で悩む経営者は大勢います。マップには経営者視点の言葉で書かれた症状28項目の索引を収載し、症状から改善すべき企業機能の目星をつけられます。
2. 内製か外注かの判断までサポート
50の機能それぞれに、内製と外注のどちらが合理的かの初期判定と判定基準を収載。経営者と支援者が同じ資料を見て「内製か、外注か」を議論できます。
3. 公的フレームワークに接続
経済産業省ローカルベンチマークの非財務4つの視点、中小企業診断士の診断体系、国際的な業務プロセス分類(APQC PCF)との対応表を同梱。金融機関や支援機関が、使い慣れた既存の枠組みの延長で導入できます。
機能で診断し経営者を現場対応から解放する
中小企業の経営者の多くは日々の諸業務に追われています。クレームが起きれば謝りに行き、人が辞めれば自ら現場に入り、資金が細れば金融機関を回ります。しかし、症状への対応は対処療法にすぎません。症状は原因ではなく、その裏にある複数の機能の弱さが顕在化したものだからです。
たとえば「求人を出しても応募が来ない」という症状の裏には、採用の機能だけでなく、魅力的な待遇を実現するだけの収益を得られない事業戦略や営業機能の未熟が潜んでいます。症状の原因となる弱い機能を特定し強化すれば、同様の問題は組織が自力で処理できるようになります。
機能の強化は、組織を自立させ、経営者を経営の意思決定に集中する助けとなります。 企業機能マップは「症状から機能への翻訳」をサポートするツールです。
環境の変化が加速し、内製か外注かの判断が経営の優先課題になっている
外注依存に陥ると、手順や判断の能力を社内に持たないため、①コスト構造の硬直化 ②供給途絶リスク ③交渉力の喪失といったリスクを抱えることになります。近年は下記の環境変化により、内製回帰の兆候がみられます。
第一に、生成AIの普及です。生成AIの活用で働き手の生産性が高まり、特に経験の浅い人材ほど上昇率が大きいことが研究で示されつつあります(米スタンフォード大学のブリニョルフソン教授らの研究など。トップまでとはいかずともセミプロレベルまでの習熟が早い)。少人数の中小企業でも、専門的な機能を内製できる条件が整いはじめました。しかも内製するとAI活用の経験とデータが蓄積し、さらに洗練されていきます。
第二に、不確実性の高い経営環境です。経済産業省「2020年版ものづくり白書」は、変化に対応して自らを変革する力(ダイナミック・ケイパビリティ)の重要性を指摘しました。変化への対応は仕様書に書けないため外注しづらく、内製が妥当です。
第三に、人的資本経営の潮流です。経済産業省「人材版伊藤レポート」以降、人への支出を費用ではなく投資と捉える考え方が広がりました。内製した機能は長期的に便益をもたらしてくれます。
第四に、人材流動化です。従業員が離職しやすくなっているのは外注先も同じです。外注依存を強めると、自社と外注先、両方の担当者の離脱リスクを抱えることになります。中小企業の外注先は中小企業であることが多く、特定の個人にサービス品質が依存しがちです。
処方箋は、自社でできるようになること。すなわち企業機能の内製です。しかし「どの機能から内製すべきか」を判断するための、経営者向けの実務的な一覧表はこれまでありませんでした。企業機能マップは、この空白を埋めるものです。
生成AIで10〜15分の一次診断 ―「公式AI診断プロンプト」を同梱
本マップには、生成AIへの読み込みを前提とした「AI読み込み用テキスト版」と「公式AI診断プロンプト」が付属します。使い方は3ステップ。所要時間は10~15分です。
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お使いのAI(ChatGPT、Claude、Gemini等)に公式診断プロンプトを貼り付ける
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続けてAI読み込み用テキスト版を読み込ませる
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AIが問診役となって困りごとを聞き取り、弱い可能性が高い機能を根拠つきで提示する
AI診断はあくまで一次スクリーニングです。経営者自身が気づいていない盲点の発見と、強化の優先順位の確定には専門家との対話が必要であることを、プロンプト自体に明記しています。
想定される活用シーン
中小企業の経営者:AIによる一次診断で自社の弱い機能を把握し、経営会議や幹部との対話の議題にする
商工会議所・商工会・よろず支援拠点などの支援機関: 窓口相談や専門家派遣の前段で、経営課題を機能の言葉に整理する共通言語として使う
金融機関: 事業性評価・本業支援の対話ツールとして使う(ローカルベンチマーク非財務4視点との対応表つき)
提供内容
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企業機能マップ Excel完全版(全6シート: 総覧/早見表50機能×17列/症状から引く索引/内製化判断ガイド/出典・対応表)
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ニュートラル版PDF(判定列を除いた中立版。支援機関・金融機関の配布用)
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総覧A3版PDF(1枚もの)
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AI読み込み用テキスト版+公式AI診断プロンプト
ダウンロード:副業人材活用ラボ®
編集長コメント
「200社を超える企業で見てきたのは、経営者が日々の対応に追われ、意思決定に手が回っていない現実でした。症状への逐次対応ではなく機能を育てる根本治療を施せば、同様の問題は組織が自分で解決できるようになり、経営者は経営に戻れます。つきまして企業機能マップを、自社のどの機能が弱いのかを知るためにご利用いただければと考え公開いたします。経営者の方はもちろん、商工会議所・金融機関・行政の企業支援の現場でご利用いただけますと幸いです。」副業人材活用ラボ編集長 砂川大輔
よくある質問(FAQ)
Q. なぜ症状ではなく機能の観点で診断するのですか?
A. 症状は機能の弱さが顕在化したものであり、症状への逐次対応だけでは同様の問題が再発し、経営者が現場対応に追われ続けるためです。症状の原因となる機能を特定して強化すれば、同種の問題を組織が自力で処理できる「自立した組織」に近づき、経営者は資源配分などの経営の仕事に時間を使えるようになります。
Q. 企業機能マップは誰のためのツールですか?
A. 中小企業の経営者、商工会議所・商工会の経営指導員、金融機関の渉外・融資担当者、自治体の企業支援担当者を想定しています。
Q. なぜ無償で公開するのですか?
A. 外注依存の予防には、機能を見る「共通言語」が広く使われることが先決だからです。副業人材活用ラボはよい商品・よいサービスを提供する中小企業が社会から公正な評価を受けられるよう支援すべく情報を発信しています。
Q. AI診断の結果は信頼できますか?
A. AI診断は経営者の自己申告に基づく一次スクリーニングであり、確定的な診断ではありません。気づきのきっかけとしてご利用のうえ、優先順位の確定は専門家との対話をおすすめします。
Q. 「能力移転型」とは何ですか?
A. 副業人材の活用において、業務の代行ではなく、社内人材への能力の移転と定着を契約の目的に据える活用型です(副業人材活用ラボ「能力移転型とは」)。企業機能マップは、能力移転型の実践で「どの機能を内製するか」を決めるための補助ツールです。
Q. 副業人材活用ラボとは何ですか?
A. 副業人材の活用に関する定義・調査・実務情報を発信する専門メディアです(2024年開設、編集長: 砂川大輔)。「能力移転型」の定義公開や『経営者のための副業人材活用・適正運用ガイドライン』の公開など、経営者・支援機関が引用して使える情報の発信を行っています。
副業人材活用ラボについて
副業人材活用ラボは、副業人材の活用に関する定義・調査・実務情報を発信する専門メディアです。「よいものが正当に評価される社会をつくる」を目的に、「能力移転型」の定義公開、『経営者のための副業人材活用・適正運用ガイドライン』の公開など、実践者としての視点で、経営者・支援機関が引用して使える情報の整備を役割としています。書籍の出版も行い、2025年11月には東京・神保町に公式書棚を開設いたしました。
編集長プロフィール
砂川大輔(すながわ・だいすけ)
副業人材活用ラボ編集長・トトノエルジャパン合同会社代表社員。企業機能の内製化支援を専門とする。アマゾンジャパン合同会社ハードライン事業本部、富士通株式会社CEO室に正社員として所属。2022年より副業人材として中小企業支援を開始、支援先は200社超。内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック』に歴代最多となる3事例が掲載(2024年版・2026年版)。みらいワークス「プロフェッショナルアワード2023」個人賞(副業部門)受賞。著書『副業人材活用の戦略 参画企業200社超の専門家が実践から見出した企業経営者の思考と技術』(整流出版、2026年7月)。厚生労働省広報誌『厚生労働』、読売新聞、野村證券『野村週報』などメディア掲載多数。
運営会社
会社名: トトノエルジャパン合同会社
代表: 砂川大輔
設立: 2023年
所在地: 千葉県
事業内容: 中小企業向け経営支援、企業機能の内製支援、企業機能カルテ診断、セミナー・研修、メディア運営
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