一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会「促進協事業ガイドライン」 策定のお知らせ

～業界自ら、「雇用の質」の向上を支える行動規範を明確化～

多様化する企業のニーズを支えながら、行政が推進する「雇用の質」の方向性と

歩調を合わせ、一歩進んだサービス品質の基準を提示します

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（以下「促進協」）は、近年拡大する障害者雇用支援サービスの品質、社会的信頼の向上、並びに障害者雇用の質的向上を推進するため、当協会の会員である事業者（以下「支援事業者」）が担う本来の役割を明確にする目的で「促進協事業ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

メッセージ

　１．障害者雇用支援を担う民間事業者の衆知を結集し、サービスの「在り方」と「適正な支援の

　　　基準」を業界自らが定義

　２．単なる雇用機会の形式的創出や企業の雇用義務の代替ではなく、障害者本人の能力発揮と

　　　職業的成長を支える「雇用の質」の向上へ

　３．社会的役割の拡大を深く認識し、自律的なサービスと社会的信頼性の向上を推進する

「促進協事業ガイドライン」策定の背景

～雇用の「形骸化」を防ぎ、企業と障害者が共に成長できる支援基準を確立～

　障害者雇用が「数の拡大」から「質の向上」へ舵を切る中、民間支援事業者の役割は重要性を増しています。一方で、一部の運用における「雇用の形骸化」や「事業活動からの分離」といった報道による社会的な懸念を、私たちは当事者として厳粛に受け止めています。真摯に支援へ向き合う現場の努力が誤解されないためにも、今こそ業界全体が襟を正し、公明正大に歩むべき局面です。

　本来、支援事業者の役割は形式的な雇用機会の創出や企業の雇用義務の代替ではありません。利用企業の事業活動の中で障害者本人の能力発揮と職業的成長を支え、共に「雇用の質」を高めることにあります。

　現在、厚生労働省において新たなルール作りの審議が進められていますが、当協会は行政の動きと緊密に歩調を合わせつつ、現場を知る立場として先駆けてサービスの品質基準を定義いたしました。利用企業が安心してサービスを活用し、共に「雇用の質」の向上へ邁進できる環境を整備するため、本ガイドラインを策定いたしました。

「促進協事業ガイドライン」の5つのポイント

　本ガイドラインは、総則、基本原則、適正な支援の基準、適切な支援、権利保護、運営体制、施設管理、協会による統制の全8章、49条、154項目から構成されています。理念的な行動規範に留まらず、日々の運営体制や具体的な支援プロセス、さらには防災管理に至るまで実務レベルの具体的な基準を網羅した、極めて実効性の高い設計としています。

1. 障害者雇用の質的向上を目指す「11の基本原則」の確立

　法令遵守にとどまらず、障害者本人の職業的成長と、利用企業の主体的な関与を両立させるための「11の基本原則」を定めています。形骸化を排した真の雇用創出に向け、支援事業者が共通して遵守すべき行動規範として以下の原則を明記しました。

①法令遵守	支援事業者は障害者雇用促進法などの関係法令を遵守し、制度の趣旨に則った適正な事業運営を行う 。
②雇用主体の原則	支援事業者は雇用責任の主体は利用企業であることを明確にし、企業の主体的・組織的な取り組みを支援する。
③本人中心の原則	支援事業者は障害者本人の意思や意向を最優先に尊重する視点に立ち、本人の能力発揮や職業的成長につながるよう、利用企業に対して適切な特性把握や有意義な職務設計の支援・助言を行う。
④公正・誠実の原則	支援事業者は障害者や利用企業に対して公正に対応し、契約条件や費用などの重要事項については高い透明性をもって説明する。
⑤適切な合理的配慮	支援事業者は利用企業において合理的配慮が適切に実現され、就労状況の変化に応じて継続的な見直しが行われるよう支援する。
⑥自立促進の原則	支援事業者は障害者が主体的に職業生活を営めるよう、自己理解、自己決定、および職場への適応を促す支援に努める。
⑦職場環境整備支援の原則	支援事業者は利用企業に対して安全な労務管理や安全衛生の整備を支援し、障害者が合理的な理由なく能力開発等の機会から制限されないよう助言する。
⑧連携協働の原則	支援事業者は障害者に対して総合的かつ継続的な支援を提供するため、医療、福祉、教育などの外部専門機関と適切に連携する。
⑨事業活動との一体性の原則	支援事業者は本人の業務が利用企業の事業活動と有機的に関連し、組織の一員として他の従業員と関われる環境づくりを支援する。
⑩能力開発・成長機会確保の原則	障害者本人の中長期的なキャリア形成を見据え、本人の成長や雇用の安定につながる教育訓練やOJTなどの機会を確保できるよう、支援事業者が利用企業に対して必要な情報提供、助言、および支援を行う。
⑪多様な就労形態の尊重	支援事業者は本人と企業の合意に基づく多様な就労形態を尊重し、障害特性や通勤環境等に応じた適切な就労機会の確保に努める。

2. 利用企業と支援事業者の明確な役割分担と連携

　障害者雇用に係る責任主体は利用企業にあることを前提とし、双方が役割と責任を明確にした連携体制を整備することを義務付けています。「キャリア開発計画」の作成・見直しや、定期的な面談の実施、苦情・虐待等の権利侵害事案が発生した際の迅速な連携対応などを基準として示しています。

3. 「採用・雇用管理」から「能力開発・キャリア形成」まで支援

　障害者雇用支援を採用や安定就労だけで完結するものと捉えず、障害者本人の希望や適性、就労状況を踏まえ、能力発揮につながる職務設計や、中長期的なキャリア形成、教育訓練・OJTなどの能力開発機会の確保について、利用企業を支援します。

4. 支援の専門性と障害者本人の権利・安全を確保

　促進協が認定する「JEAP認定 障害者雇用支援アドバイザー®」や国家資格者等の適切な配置により支援の専門性を確保するとともに、支援責任者の配置やその不在時に備えたバックアップ体制により確かな支援組織を構築します。また、障害者本人の意思や人権を尊重する権利保護を徹底するとともに、防災・避難計画の策定や施設管理における利用企業との責任分担を明確にし、安心・安全な就労環境を確保します。

5. 協会による統制と是正措置の導入

　会員企業に対して定期的な自己点検と従業員教育を義務付け、ガイドラインの遵守状況について協会への報告を求めます。適切な運営からの逸脱や課題が確認された場合には、迅速な精査のうえで改善指導、是正勧告やその他の措置を行い、ガイドラインの実効性を確保するための運用体制を構築します。

促進協事業ガイドライン策定のプロセス

2026年3月～同年7月　　　「ガイドライン検討委員会」を開催（計5回） 

　　　　　　　　　　　　　会員企業の意見を反映したガイドライン報告書を作成

　　　　　　　　　　　　　※委員会構成：理事委員3名、会員委員2名、専門委員4名（計9名）

2026年8月～同年9月　　　「ガイドライン審議委員会」を開催（計3回）

　　　　　　　　　　　　　法律的かつ論理的にガイドライン報告書の整合性を確認するため、法律や

　　　　　　　　　　　　　障害福祉の専門家を中心に構成。試案の法的・実務的検証を重ね、最終案

　　　　　　　　　　　　　の取りまとめを実施。

2026年9月　　　　　　　　ガイドライン策定

2026年10月                      ガイドライン公開(10月1日促進協ホームページにて公開予定)

促進協ガイドライン審議委員会　委員一覧（敬称略）

委員長　　セレニティ法律事務所　　　　　　　　　　　　吉本 侑生　（弁護士）

委　員　　弁護士法人飛翔法律事務所　　　　　　　　　　濱永 健太　（弁護士）

　　　　　あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所　貝沼 春樹

　　　　　（特定社会保険労務士・精神保健福祉士、農福連携技術支援者、訪問型職場適応援助者）

　　　　　ラグランジュサポート社労士事務所　　　　　　木下 文彦

　　　　　（特定社会保険労務士・中小企業診断士、両立支援アドバイザー）

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（略称：促進協）とは

　障害者雇用促進事業を担う民間事業者同士の連携を図り、業界に問われている課題に真摯に向き合い、関連する分野と連携・協働することで、健全な業界の発展と障害者雇用の促進に寄与することを目的として活動する団体です。2023年10月25日に発足し、主に次の６つの事業を行っています。 

　1.民間事業者及び関連団体、研究機関の交流・親睦事業

　2.業界の健全な発展と障害者雇用の促進に関する事業

　3.社会的要請に対応するための調査・研究・提言のための事業

　4.業界全体のサービス品質を向上させるための教育・研修事業

　5.社会との活発なコミュニケーション活動を推進する広報・社会的責任に関する事業

　6その他当法人の目的を達成するために必要な事業

法人名　一般社団法人 日本障害者雇用促進事業者協会　（略称：促進協）

　　　　Japan Business Association for Employment Accelerator of Persons with Disabilities

　　　　（略称：JEAP）

理事長               西村 賢治（株式会社スタートライン）

専務理事            本田 凛太郎

理事                  矢野 翔太郎 (株式会社JSH)

                        三宅 治樹 (株式会社パレット)

                        春海 貴信 (株式会社UNTOLD)

                        楠戸 三則 (株式会社クリエアナブキ)

監事                  杉井 俊文 (ソーシャルグッド会計事務所)

会員数　　　　　正会員30社、賛助会員1社、協力会員5社　計36社　（2026年9月30日現在）

事務局所在地      〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3階

Webサイト         https://jeap.or.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞

〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3階

一般社団法人 日本障害者雇用促進事業者協会 事務局（担当：吉川）

E-mail：[e-mail]　TEL：[phone]　URL：https://jeap.or.jp/