令和7年度東かがわ市Superプレミアム付デジタル商品券
重点支援交付金を活用し、最大50%還元!
なぜ今、現金ではなくデジタルなのか。
― 消費喚起に直結する商品券施策 ―
『東かがわPayを活用したデジタル商品券事業』
この度、サイテックアイ株式会社(本社:香川県、以下「当社」)は、東かがわ市が国の“重点支援地方交付金”を活用して実施する「令和7年度東かがわ市Superプレミアム付デジタル商品券事業」において、東かがわ市のプラットフォームアプリ「東かがわPay」を基盤としたシステム提供および運営支援を実施します。本事業は、物価高騰の影響を受ける市民および市内事業者の皆様を支援し、地域内消費の活性化を目的として実施されるものです。現金給付では難しい確実な消費喚起と中小規模の加盟店を重点的に支えるため、最大50%のプレミアム率を活かした家計支援と消費促進の両立を同時に実現する施策です。
*なぜ、現金給付ではなくデジタル商品券が地域内消費に“効く”のか。
現金給付の課題(全国共通の傾向)
過去の国の給付施策や国内外の調査では、現金給付の多くが、必ずしも消費に直結しないことが明らかになっています。過去の給付金事業では、短期的に消費に回った割合は1~2割程度との分析もあります。残りは、貯蓄・将来不安への備え・借金返済などに充てられる傾向があります。
👉現金給付は、家計の安心感を高める効果があるが、地域内での即時的な消費喚起には限界があるのが実情。
*デジタル商品券が「消費」に直結する理由
デジタル商品券には、現金給付にはない3つの明確な特性があります。
① 利用期限がある
「いつか使う」ではなく「期限内に使う」行動を促す。消費の“先送り”が起きにくい。
② 使える場所が地域内に限定されている
市内加盟店のみで利用可能。支出が確実に地域内に循環。
③ 使途が「消費」に限定される
貯蓄や返済には回らない。必ず商品・サービスの購入につながる。
■ 事業概要
【プレミアム率】
本事業では、東かがわ市民を対象に、年内に最大50%のプレミアムが付与されるデジタル商品券が発行されます。
-
市内中小規模加盟店のみで利用可能な 50%プレミアム商品券
-
市内全加盟店で利用可能な 30%プレミアム商品券
【購入条件】
デジタル商品券は「東かがわPay」アプリを通じて申込み・利用が可能で、市内の指定チャージ拠点にてチャージすることで、プレミアム分が自動的に付与されます。
-
1セット:5,000円
-
申込上限:一人あたり各3セット(最大付与プレミアム額:7,500円)
-
申込みは、先着順(十分な数量を確保)
【スケジュール】

|
申込期間 |
令和7年12月22日(月)~令和8年1月11日(日) |
|
購入通知日 ※当選はアプリ内で個別に通知 |
<購入通知日(1回目)> 令和7年12月25日(木) →令和7年12月22日(月)~令和7年12月24日(水)の申込み分 <購入通知日(2回目)> 令和8年1月14日(水) →令和7年12月25日(木)~令和8年1月11日(日)の申込み分 ※購入通知日とは、購入可能な方へチャージ方法などをお知らせする日のことです。 |
|
チャージ場所/期間 |
① 引田公民館、東かがわ市役所、ひとの駅さんぼんまつ 【チャージ期間】 令和7年12月26日(金)~令和7年12月29日(月) ② 協力予定店舗(マルナカ白鳥/大内/引田店、新鮮市場きむら) 【チャージ期間】 令和8年1月16日(金)~令和8年3月31日(火) ※各施設及び店舗にて特設販売窓口を設置 |
|
利用期限 |
令和8年3月31日(火) |
■ 当社の役割について
当社は、本事業において以下の役割を担っています。
市民プラットフォームアプリ「東かがわPay」の提供
商品券発行・管理システムの運用
加盟店・チャージ拠点との連携支援
市民向け申込・利用環境の整備
申込支援窓口に関する運営サポート
これまで香川県内複数自治体で培ってきたデジタル地域通貨事業の運営実績を活かし、市民の皆様が安心して利用できる環境づくりを支援してまいります。
■ 今後の展開について
本事業は 第1期・第2期の二段階での実施が予定されており、第2期「Superプレミアム付デジタル地域通貨事業」については、令和8年春頃に改めて案内される予定です。当社としても、単発の施策にとどまらず、平時から有事まで活用可能なデジタル基盤として東かがわPayの継続的な活用を支援してまいります。
■ 会社概要
サイテックアイ株式会社
自治体向けデジタル地域通貨・商品券事業、市民プラットフォームアプリの企画・開発・運用支援を行う地域DX推進企業。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
