中東情勢の影響で、中小企業・小規模事業者からは仕入れ価格が倍・40％UPの声

～中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等による、中小企業・小規模事業者の厳しい現状が明らかに～

全国商工会連合会

2026年4月15日 15時33分

全国商工会連合会（本社：東京都千代田区、会長：森義久）は、令和8年3月23日から全国の商工会に設置された「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に寄せられた中小企業・小規模事業者の相談内容の分析を実施した。

・塗装に必要なシンナーが入手困難。仕入れ価格が倍になっている。（建設業）

・断熱材の値上げは40％以上。樹脂サッシの製造が減少しないか不安。（建設業）

・商品を包装する袋の価格が4月中旬から30％アップ。今後、溶剤やインク等の石油化学品がなくなり、袋に印刷できない、シールもない状態（無地の袋）になることを懸念。（製造業）

・塗料メーカーから25％の値上げが提示された。入荷も十分にできてない。注文の主軸となる塗装の受注が難しくなっている。（製造業）

・包材価格が全般的に上昇し最大で約1.4倍。コスト負担が増大。（飲食サービス業）

・介護タクシー事業を営んでいるが、燃料価格が高騰し販管費が上昇。（運輸業）

全国商工会連合会では引き続き、全国の商工会に設置されている特別相談窓口を通じて、中小企業・小規模事業者から寄せられる声を丁寧に把握・分析し、現状や今後の見通しについて情報発信してまいります。

相談内容の集計期間：	令和8年3月25日（水）～4月10日（金）
分析対象の相談件数：	集計期間内に相談のあった122件
相談事業者の業種分類：	製造業（36件）、卸・小売業（21件）、建設業（20件）、宿泊業・飲食サービス業（8件）、運輸業（4件）、その他（33件）

社名：全国商工会連合会

本社所在地：東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館19階

会長：森義久

事業内容：意見活動事業、金融・税務・労働対策等の推進　等

設立：昭和37年2月21日

全国商工会連合会

〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館19階

TEL：03-6268-0085　　FAX：03-6268-0087

MAIL：sangyo@shokokai.or.jp

産業政策部　産業政策課　周木

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