内閣府「経済財政分析ディスカッション・ペーパー」における当社データ活用のお知らせ

株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、令和5年度から内閣府より給与計算代行サービスデータを活用した分析業務（以下「本業務」という。）を受託しております。

このたび、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）によって公表された経済財政分析ディスカッション・ペーパー【企業内における中途採用者と新卒継続雇用者との給与・賃金の違いに関する分析】において、ペイロールが保有する給与計算代行サービスデータ（※）（以下「ペイロールデータ」という。）を活用いただきましたのでお知らせいたします。

※本業務のデータ要件を満たしており、データ活用に同意いただいたお客様のデータ

経済政策分析ディスカッション・ペーパーとは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）のスタッフ及び外部研究者の研究成果をとりまとめたものであり、学界や研究機関等、関連機関より広くコメントを募ることで政策の企画立案に役立てることを目的としています。

ペイロールデータは正確性の高さに加え項目も細かく確認できることから、賃金情報を適切に把握することに長けたデータであり、今回、日本における中途採用者の給与・賃金水準及び上昇率に係る分析を実施いただくに至りました。

■分析結果

中途採用者は、転職先の企業において、新卒継続雇用者と比べて年齢ごとの給与・賃金水準が低く、給与・賃金上昇率が同程度になるまで一定期間を要することが示されました。

（ペイロールデータは、大企業における就業者のサンプルが多いこと、地域的な偏りが存在すること等、分析結果には一定の留意が必要）

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経済財政分析ディスカッション・ペーパー

■ペイロールデータの特徴

実際の給与計算で用いた正確かつ詳細なデータをリアルタイムに取得することができることに加え、従業員の賃金・労働時間について、性別・年齢・勤続年数・居住地等の属性と結び付けて活用できることがペイロールデータの特徴です。

また給与という特性上、年月単位という高頻度のパネルデータとして活用することができ、従業員一人一人の賃金動向を正確に把握することができるため、より実質的な分析を行うことが可能です。

ペイロールデータによって、変化が激しい世の中をリアルタイムかつ的確に捉えることができるため、これまでも様々な分析において活用がなされています。下記は内閣府の経済財政白書や経済財政分析ディスカッション・ペーパーにて公表された一例です。

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分析概要	公表情報
ビッグデータからみた年齢別賃上げ率	令和6年度年次経済財政報告
給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び	令和7年度年次経済財政報告
給与計算代行サービスデータの活用検討	経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ　DP/24-2
ビッグデータを活用した最低賃金引上げの影響分析	経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ　DP/25-5
短時間労働者の就業行動と制度変更の影響の分析	政策課題分析シリーズ【第27回】概要 政策課題分析シリーズ【第27回】全体版

ペイロールデータ活用領域は、本業務のような国家の政策立案や状況確認の場面に限定されるものではなく、事業活動においても有効であると考えております。採用や人材の定着、制度設計、賃上げへの対応など様々な課題に直面している状況の中、自社の情報のみではなく整理された統計情報をベンチマークとして比較し、アクションにつなげることが重要です。

ペイロールは今後も、お客様へのさらなる貢献を目指し、正確かつ詳細な給与計算デー タの活用によって多くの方の意思決定をサポートしてまいります。

■株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年３月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。