9月1日から生活道路の法定速度が60km/hから30km/hへ。速度超過車両にその場で注意喚起する「CheckCarsⅡ」を提案

回転灯とメッセージ表示で運転者に視覚的に注意を促し、自発的な減速を後押しする

日本仮設株式会社

2026年9月8日 08時40分

　日本仮設株式会社（本社：札幌市西区、代表取締役：菊原歩）は、2026年9月1日から施行された生活道路の法定速度引き下げ（60km/h→30km/h）を受け、走行車両の速度を検知し、あらかじめ設定した速度を超えた車両に対して自動で注意喚起を行うシステム「CheckCarsⅡ」を提案します。速度超過車両をその場で検知し、回転灯とメッセージ表示で運転者へ視覚的に注意を促すことで、歩行者や自転車利用者の安全確保に貢献します。

■ 背景｜生活道路の法定速度が30km/hへ

　2026年9月1日から、道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯などが設けられていない生活道路を中心に、自動車の法定速度が従来の60km/hから30km/hへ引き下げられました。この制度改正により、住宅地などの生活道路では、これまで以上に車両の速度抑制と歩行者の安全確保が求められることになります。

　今回の法改正により、これまで速度規制標識が設置されていなかった生活道路でも30km/hが法定速度となる道路が増えることから、住宅地、通学路周辺、歩行者や自転車の通行が多い生活道路など、本システムを活用できる場面も今後さらに広がるものと考えています。

■ システム概要｜速度超過を『その場』で警告

　本システムでは、設置場所に応じて30～40km/h程度の速度閾値を設定し、その速度を超えた車両を検知すると、回転灯を作動させるとともに、「デジタル文字シートα-Large」に「速度注意」「30キロ以下」などのメッセージを表示します。運転者に対してその場で視覚的に注意を促すことで、自発的な減速を促し、歩行者や自転車利用者などの安全確保につなげます。