【合同オンラインセミナー】物流業界の「採用」と「原価計算」徹底解説

〜外国人ドライバーの採用・受入から、運送会社の経営改善まで"数字"で理解する/TDGホールディングス・日本ロジソリューションズ株式会社・六興実業株式会社共催セミナー、6月19日にオンラインにて開催〜

株式会社TDGホールディングス

2026年6月1日 15時29分

■ 開催の背景：深刻化するドライバー不足と、採用後に問われる"受入体制"と"経営の数字"

物流業界では、少子高齢化による生産年齢人口の減少や「物流2024年問題」を背景に、ドライバー不足が深刻化しています。2030年には約30万人ものドライバー人材が不足すると言われており、物流という社会インフラを維持していくためには、人材確保と経営基盤の強化の両面から課題に向き合うことが求められています。

こうした課題の解決に向け、物流業界で有力なコネクションを持つ日本ロジソリューションズと、外国人ドライバーの育成・紹介を一気通貫で行うTDGホールディングスは業務提携を行いました。本セミナーでは、外国人人材の採用に関する各種制度の説明に加え、人材育成から定着までをサポートするソリューションについてご紹介いたします。

さらに、トラック運送会社の経営を「数字」でとらえるための原価計算についても解説します。原価を正しく把握することで、運賃交渉は「漠然としたお願い」から「数字で語る交渉」へ、新規案件の見積もりは「どんぶり勘定」から「利益を確保する見積もり」へと変わります。また、トラックの入れ替えやドライバーの待遇改善についても、感覚ではなく根拠ある判断が可能になります。

人材不足への対応と、利益を確保するための経営改善。その両面から、これからの物流経営に必要な第一歩をお伝えします。

■ 本セミナーでお伝えすること

本セミナーでは、外国人特定技能ドライバーの採用・受入に関する制度の基礎から実践的な運用方法、そして運送会社の収益改善につながる原価計算の考え方まで、現場で即活用できる知識をお伝えします。

こんな企業・担当者の方におすすめです：

・ドライバーの採用に苦戦している
・外国人材の採用・活用に興味がある
・特定技能制度について基礎から知りたい
・受入体制の整え方や運用方法を知りたい
・他社の受入事例を参考にしたい

■ 開催概要

● タイトル：【合同オンラインセミナー】物流業界の「採用」と「原価計算」徹底解説
● 開催日時：2026年6月19日（金）15:00〜16:30
● 開催方法：オンライン配信（Zoom）※お申し込みいただいた企業様に、別途ZoomのURLをメールにてお送りします
● 主催／共催：株式会社TDGホールディングス／日本ロジソリューションズ株式会社／六興実業株式会社
● 定員：100名（先着順）
● 参加費：無料
● 対象：物流関係者、登録支援機関
● 申込方法：下記特設ページよりお申し込みください。　

https://tdg.jp/logi-global/seminar/seminar-454/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=seminar-454

■ タイムテーブル

15:00〜15:05　ご挨拶
15:05〜15:20　第1部「人材不足の解決法！外国人人材の最適な受入体制ソリューション」

15:20〜16:20　第2部「運送会社は原価計算で変わる」
16:20〜16:30　質疑応答・クロージング
16:30　終了

■ 登壇者プロフィール

加藤光一｜株式会社TDGホールディングスグループCEO

教習所業界で「ほめちぎる教習所」のブランディングを確立し、三重県トップクラスへ成長。ベトナムでの送り出し機関や教習所事業を展開し、年間300名超の外国人を紹介・派遣。物流特定技能ドライバーについて、求人～現地採用～交通教育～免許取得～登録支援までをグループ内で完結するスキームを構築。

段林修平｜六興実業株式会社代表

東京大学卒業後、中小企業向けコンサルティング会社に入社。同グループ最年少で子会社代表取締役に就任。独立後、2022年11月より茨城県坂東市にある実運送会社（車両20台規模）の経営に参画し、運送業界のおかれる経営環境の厳しさや、周辺の運送会社が廃業していく様子を目の当たりにして危機感を覚え、2023年10月に六興実業株式会社を創業。

【株式会社TDGホールディングスについて】

株式会社TDGホールディングスは、登録支援機関・送り出し機関・特定技能管理団体・現地教習所・国内教習所のすべてを自社グループ内に保有し、外国人材の採用・教育・定着までを一気通貫でサポートするワンストップ体制を提供しています。今回のセミナーは、採用リスクを最小限に抑え、物流業界における外国人ドライバー活用を"安全かつ確実に"進めるための取り組みの一環です。今後も、国内外のパートナーと連携しながら、人材の質と定着率を両立させる仕組みづくりを推進してまいります。