年金・退職金制度の運用支援サービスを日系企業向けに開始～業界内比較、制度変更、社員同意取得サポートまで包括的に
組織人事コンサルティング分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：堀江徹、以下、エーオンヒューイットジャパン）は、日系企業向けの年金・退職金制度の運用支援サービスを今月から本格的に開始します。
高齢化社会の到来により年金制度は変更すべきという議論が10年ほど前から沸き起こりました。厚生年金基金の代行返上による終身給付の廃止、確定拠出型制度の併用等、制度変更の動きは広まってきたように思われます。一方、制度変更に関する手続きやベンチマークとなりうる情報の入手が困難であることから、立ち往生している企業も多く存在されるようです。実際、エーオンヒューイットジャパンが2011年12月にまとめた『日本における退職給付債務の現状*1』 調査結果からも、業界によっては退職金債務リスクへの対策が十分取られているとはいえないことがわかりました。
エーオンヒューイットジャパンでは、これまで500社以上の外資系企業日本法人を対象に年金・退職金制度運用関連サービスを提供してきました。そこで蓄積してきた独自の調査力、市場分析力を活用し、今後は日系企業にもサービスを展開していきます。本サービスの特徴は、年金・退職金制度に関する支援を包括的に行う点です。退職金年金委員会の設立支援から、現行退職金制度の業界内比較、制度変更支援、制度変更時の財務的影響に関する分析、社員同意取得のための説明支援、管理職へのコミュニケーショントレーニングなど、調査分析だけでなくコミュニケーション部分まで幅広く企業を支援します。料金は計算業務70万円から、コンサルティングは1テーマ300万円から。2015年までに日系企業100社との取引を目指します。
エーオンヒューイットジャパン、シニアコンサルタント・年金数理人の門田伸一は次のように述べています。「日本の確定給付型年金制度には継続基準及び非継続基準の財政検証があるため、資産運用においては当該基準への抵触を回避するという課題があります。本年4月に予定されている非継続基準や指定要件の基準変更についても、速やかに対応する必要があるでしょう。キャッシュバランス・プランの指標を変更する場合には新たなリスク・ファクターにも目を向ける必要があるかもしれません。私どものサービスを活用することで、企業会計と年金財政の両面において最適な投資行動（基本ポートフォリオ及びリバランス）を導出できる、グローバルなマネージャーの情報にアクセスしやすくなるといったメリットを享受できる、諸ツールの提供により最新理論の実践を可能にできるものと確信しています。」
*1 日本経済新聞デジタルメディア社が提供するＮＥＥＤＳのデータ、ならびに生命保険協会・信託協会等が毎事業年度末に発表しているデータ、日本銀行の資金循環統計等を元に退職給付会計の視点から業界別に分析調査した。
レポートURL: http://www.aon.com/japan/product_services/by_specialty/human_capital_consulting/report/ahj_report_dec_2011.pdf
※サービスの概要※
・退職金年金委員会の設立・実施
・退職金制度の変更：現状分析と課題解決のための制度設計、財務的影響に関する分析。企業年金の受託機関や運用管理機関選定の支援。制度変更に伴う社員同意取得を円滑に進めるための支援など。
・退職給付債務の計算：退職給付費用・過年度数理計算上の差異の償却状況レポート作成。他企業の統計や国債利回りの推移データを基に最適な基礎率を提案など。
・年金財政計算結果および計算前提のレビュー。
・資産運用関係：複数の負債、複数年度の想定投資機関に対応する多期間最適化ポートフォリオ提示の他、ポートフォリオのリスク特性分析。各種諸ツールの提供。
・福利厚生制度のデューデリジェンス・市場比較・数理評価。
・早期退職・退職勧奨のサポート：調査結果の基づく特別加算金の設計。管理職へのコミュニケーション方法トレーニング、社員通知書・応募書類の作成支援など。
・就業規則の改訂：制度変更に伴う改訂や説明会への同席による支援。
＝ 本調査に関する一般お問合せ先 ＝
エーオンヒューイットジャパン株式会社
トータルベネフィットソリューションチーム
シニアコンサルタント 門田 伸一（もんでんしんいち）
TEL: 03-3237-6096
E-Mail: shinichi.monden@aonhewitt.com
= エーオンヒューイットジャパンについて =
組織人事コンサルティングの分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットは、クライアント企業のパートナーとして、福利厚生や人材管理に関連して組織が直面する、複雑な財務上の課題解決と業績向上をお手伝いします。エーオンヒューイットが提供するサービスは、人事管理、退職金・年金、投資管理、保険・福利厚生、報酬等、人材管理に関わる幅広い領域をカバーしており、クライアント企業に最適な提案、設計、導入、運用等を行います。
エーオンヒューイットの組織は世界90カ国/地域に展開し、29,000名のプロフェッショナルを抱えています。エーオンヒューイットのサービスはクライアント企業とその従業員に対してより働きやすい職場と環境の提供を実現するものです。
エーオンヒューイットジャパンは、旧エーオンコンサルティングジャパンと旧ヒューイット・アソシエイツの事業統合により2010年10月に日本で営業を開始しました。2011年6月13日には、エーオンのグループ企業であるマクラガンパートナーズアジアインク（金融機関に特化した人事コンサルティング会社）と同じオフィス（東京都港区赤坂）に本社を移転しました。このオフィス統合によって、より幅広く、質の高いサービスをお客さまに提供できる環境が完成しました。
＝ エーオンヒューイットジャパンに関する詳細 ＝
Webサイト http://www.aonhewitt.co.jp/
公式Twitterアカウント @AonHewittJP
公式Facebookページ http://www.facebook.com/AonHewittJP
公式Google+ページ https://plus.google.com/u/0/b/101107926175965945217/
＝ 報道関係者お問い合わせ先 ＝
エーオンヒューイットジャパン株式会社 広報部 臼井
TEL: 03-3237-4319 FAX: 03-3583-0062 E-mail: info.jp@aonhewitt.com
高齢化社会の到来により年金制度は変更すべきという議論が10年ほど前から沸き起こりました。厚生年金基金の代行返上による終身給付の廃止、確定拠出型制度の併用等、制度変更の動きは広まってきたように思われます。一方、制度変更に関する手続きやベンチマークとなりうる情報の入手が困難であることから、立ち往生している企業も多く存在されるようです。実際、エーオンヒューイットジャパンが2011年12月にまとめた『日本における退職給付債務の現状*1』 調査結果からも、業界によっては退職金債務リスクへの対策が十分取られているとはいえないことがわかりました。
エーオンヒューイットジャパンでは、これまで500社以上の外資系企業日本法人を対象に年金・退職金制度運用関連サービスを提供してきました。そこで蓄積してきた独自の調査力、市場分析力を活用し、今後は日系企業にもサービスを展開していきます。本サービスの特徴は、年金・退職金制度に関する支援を包括的に行う点です。退職金年金委員会の設立支援から、現行退職金制度の業界内比較、制度変更支援、制度変更時の財務的影響に関する分析、社員同意取得のための説明支援、管理職へのコミュニケーショントレーニングなど、調査分析だけでなくコミュニケーション部分まで幅広く企業を支援します。料金は計算業務70万円から、コンサルティングは1テーマ300万円から。2015年までに日系企業100社との取引を目指します。
エーオンヒューイットジャパン、シニアコンサルタント・年金数理人の門田伸一は次のように述べています。「日本の確定給付型年金制度には継続基準及び非継続基準の財政検証があるため、資産運用においては当該基準への抵触を回避するという課題があります。本年4月に予定されている非継続基準や指定要件の基準変更についても、速やかに対応する必要があるでしょう。キャッシュバランス・プランの指標を変更する場合には新たなリスク・ファクターにも目を向ける必要があるかもしれません。私どものサービスを活用することで、企業会計と年金財政の両面において最適な投資行動（基本ポートフォリオ及びリバランス）を導出できる、グローバルなマネージャーの情報にアクセスしやすくなるといったメリットを享受できる、諸ツールの提供により最新理論の実践を可能にできるものと確信しています。」
*1 日本経済新聞デジタルメディア社が提供するＮＥＥＤＳのデータ、ならびに生命保険協会・信託協会等が毎事業年度末に発表しているデータ、日本銀行の資金循環統計等を元に退職給付会計の視点から業界別に分析調査した。
レポートURL: http://www.aon.com/japan/product_services/by_specialty/human_capital_consulting/report/ahj_report_dec_2011.pdf
※サービスの概要※
・退職金年金委員会の設立・実施
・退職金制度の変更：現状分析と課題解決のための制度設計、財務的影響に関する分析。企業年金の受託機関や運用管理機関選定の支援。制度変更に伴う社員同意取得を円滑に進めるための支援など。
・退職給付債務の計算：退職給付費用・過年度数理計算上の差異の償却状況レポート作成。他企業の統計や国債利回りの推移データを基に最適な基礎率を提案など。
・年金財政計算結果および計算前提のレビュー。
・資産運用関係：複数の負債、複数年度の想定投資機関に対応する多期間最適化ポートフォリオ提示の他、ポートフォリオのリスク特性分析。各種諸ツールの提供。
・福利厚生制度のデューデリジェンス・市場比較・数理評価。
・早期退職・退職勧奨のサポート：調査結果の基づく特別加算金の設計。管理職へのコミュニケーション方法トレーニング、社員通知書・応募書類の作成支援など。
・就業規則の改訂：制度変更に伴う改訂や説明会への同席による支援。
＝ 本調査に関する一般お問合せ先 ＝
エーオンヒューイットジャパン株式会社
トータルベネフィットソリューションチーム
シニアコンサルタント 門田 伸一（もんでんしんいち）
TEL: 03-3237-6096
E-Mail: shinichi.monden@aonhewitt.com
= エーオンヒューイットジャパンについて =
組織人事コンサルティングの分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットは、クライアント企業のパートナーとして、福利厚生や人材管理に関連して組織が直面する、複雑な財務上の課題解決と業績向上をお手伝いします。エーオンヒューイットが提供するサービスは、人事管理、退職金・年金、投資管理、保険・福利厚生、報酬等、人材管理に関わる幅広い領域をカバーしており、クライアント企業に最適な提案、設計、導入、運用等を行います。
エーオンヒューイットの組織は世界90カ国/地域に展開し、29,000名のプロフェッショナルを抱えています。エーオンヒューイットのサービスはクライアント企業とその従業員に対してより働きやすい職場と環境の提供を実現するものです。
エーオンヒューイットジャパンは、旧エーオンコンサルティングジャパンと旧ヒューイット・アソシエイツの事業統合により2010年10月に日本で営業を開始しました。2011年6月13日には、エーオンのグループ企業であるマクラガンパートナーズアジアインク（金融機関に特化した人事コンサルティング会社）と同じオフィス（東京都港区赤坂）に本社を移転しました。このオフィス統合によって、より幅広く、質の高いサービスをお客さまに提供できる環境が完成しました。
＝ エーオンヒューイットジャパンに関する詳細 ＝
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＝ 報道関係者お問い合わせ先 ＝
エーオンヒューイットジャパン株式会社 広報部 臼井
TEL: 03-3237-4319 FAX: 03-3583-0062 E-mail: info.jp@aonhewitt.com
