新築マンション購入者の半数が、既に消費税率引き上げを意識。特に若年層がその傾向が強い。

読売広告社　マンション契約者600人調査2018 レポート

株式会社読売広告社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤沼大輔）都市生活研究所では、住生活分野における各種調査研究活動を継続的に行っております。このたび「マンション契約者600人調査 2018」を実施しましたので、その結果の一部をご報告いたします。この調査はマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用します。

   今回は、2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、新築マンション購入時の増税への意識を調査し、下記の結果となりましたのでお知らせします。

◎消費税増税の引き上げ時期の認知度は、どの年代でも80％以上。

◎「不動産購入に対して消費税増税が影響したか」、という設問ではどの年代も半数以上が「影響した」と回答。

◎しかも、若年層ほどその傾向は強く、今後を見据えた不動産購入行動を行っている傾向が伺える。


【マンション契約者600人調査2018　調査概要】
調査対象者：
・30歳以上の男女
・2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」
・首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）でのマンション契約者
・関西（大阪・兵庫・京都）でのマンション契約者
有効回収標本数：・首都圏600サンプル
　　　　　　　　・関西258サンプル
調査方法：インターネット調査
調査期間：・関東 2017年12月22日～2018年1月15日
　　　　　・関西 2017年12月25日～2018年1月15日


◎各年代とも、8割以上が消費税率UPの税率・時期を認知。

　「Q.あなたは、税率や引き上げの時期を知っていましたか。」という設問では、「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、30代が80.0％、40代が83.6％、50代以上が86.0％と、どの年代も80％以上が消費税率UPについての認知を示し、各年代とも同様の認知状態となっている。

 ◎不動産購入に対して、30代が最も消費増税を意識。若年層ほど意識する傾向に。

さらに、「今回の消費税率アップは、あなたのマンション購入に影響を与えましたか。」という設問では、「大きく影響した」 「やや影響した」を合わせると、30代が76.0％、40代が61.2％、50代以上は51.2％で、どの年代でも半数以上が既に意識しており、とりわけ若年層ほどその傾向が強い。

■　都市生活研究所　について
広告会社としてはユニークな、住宅・不動産を中心領域とするマーケティングセクションです。
都市生活研究所は、「時代の実験室である都市」と「都市と生きる時代の生活者」を、やわらかなまなざしで見つめ続けていきます。

●会社概要
　株式会社読売広告社
　■代表者名　：代表取締役社長　藤沼大輔
　■所在地　：東京都港区赤坂5-2-20　赤坂パークビル
　■設立年月日　： 1946年7月11日
　■資本金　：1,458,748,919円