ウクライナ避難民への人道支援に関するお知らせ

〜民間企業間の人道支援プロジェクト発足〜

株式会社ファイバーゲート（東証一部・札証：9450、本社：北海道札幌市、代表取締役社長：猪又 將哲、電気通信事業者登録番号：第 358 号、以下「当社」）は、ウクライナ避難民の受け入れについての日本政府の発表を受け、苦境に置かれる人々に向け人道支援を実施することをお知らせいたします。
今般のウクライナ情勢では深刻な人道危機が懸念されており、当社は持続的に避難民の方を受け入れる体制を民間企業で作ることが肝要と考え、住居の確保や仕事場の提供等、避難民の方が持続的に生活できる環境を構築することを目的として人道支援プロジェクトを発足することを決定いたしました。

＜支援の目的＞
不動産会社様や教育機関など、生活面を支える生活インフラを提供される民間企業様と連携し、避難民の方々が持続的に生活できる環境を構築することを目的としております。
主には衣食住の提供や、経済活動を行うための外国人労働者の受け入れ体制整備を行うことにより、困難に直面されている方々に対して支援することを目指しております。

＜支援の内容＞
民間企業による草の根活動（Grassroots democracy）を当社主導で行います。非営利の人道支援を目的とした人道支援プロジェクトを発足し、一般社団法人またはNPO法人を立ち上げます。
１．当社役員および社員より募金を収集し、活動基金の一助とします。
２．資金の拠出にご協力いただける企業様を募り、活動基金を捻出いたします。
３．東京・札幌オフィスに「（仮称）ウクライナ人道支援プロジェクト事務局」を設け、各種公的機関および外国支援団体等の方との情報連携を図ります。
４．協力企業様と共に、避難民の方々の生活基盤を整える活動をいたします。

 ＜支援の背景＞
ウクライナ情勢で多くの方々が避難を余儀なくされていますが、当社は情勢を踏まえながら支援できることは何か、寄付だけに留まらず民間企業として行動できることを模索してまいりました。しかし、当社のような1企業だけではでき得ることに限りがあります。
そこで、住居などの生活インフラを提供する不動産会社様や飲食業など、生活面を支える各民間企業様との連携により、より盤石で幅広い受け入れ態勢を構築できるのではないかと考えました。当社が率先して手を上げ、それに賛同していただける企業様を募り、人道支援プロジェクトを立ち上げてこの世界の苦境に少しでも貢献したいと考え、当プロジェクトの発足を決定した次第です。

＜協力企業様の募集について＞
当社の人道支援プロジェクトに賛同いただける企業様を募集しております。
不動産事業を行う企業様、飲食関連サービス企業様、医療関係および学校教育機関をはじめとした人々の生活をサポートする企業様や、雇用創出にご賛同いただける企業様にご協力をお願いしたいと考えております。
当プロジェクトに関する詳細は下記へお問い合わせください。
・（仮称）ウクライナ人道支援プロジェクト事務局（ファイバーゲート　総務人事部）
・電話：[phone] (平日9:00-18:00)
・メール：[e-mail]

この度のウクライナ情勢で困難な状況に陥っている方々へ心よりお見舞い申し上げます。当社は、本支援活動を通じて人道支援の輪を広げながら、一刻も早く安心して過ごせる平穏な日々が戻ることを願っております。

■株式会社ファイバーゲートについて　(https://www.fibergate.co.jp/)
独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『ホームユース事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『ビジネスユース事業』を展開。
会社名：株式会社ファイバーゲート【英語表記：Fibergate Inc.】
代表者：代表取締役社長　猪又 將哲
所在地：〒060-0061　北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3
設立：2000年9月
証券コード：9450（東証一部/札証）
電気通信事業者 登録番号：第358号