全ユーザーへの「新世代ＴＡＳＫクラウド」移行完了。顧客市町村では、マイナンバーカードの活用による「住民の利便性向上」へ注力可能に

提供システムの統一により、ユーザーサポート強化と新サービスの開発へ資源集中はかる

株式会社TKCはこのほど、当社基幹業務（住基・税）システムを利用するすべての顧客市町村において、「新世代TASKクラウド」への移行を完了しました。
これにより顧客市町村では、情報連携への円滑な対応に加え、将来を見据えてマイナンバーカード等を活用した「住民の利便性向上」や「業務の効率化」の実現に注力できるようになります。また、当社としてもユーザーサポートの強化に加え、新たな住民サービスの研究・開発へ経営資源を集中することが可能となります。

　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）はこのほど、当社基幹業務（住基・税）システムを利用するすべての顧客市町村において、「新世代TASKクラウド」への移行を完了しました。

　これは、顧客市町村が今年7月の「国と地方の情報連携」へスムーズに対応できる環境をいち早く整備するため、新規受注団体とは別に、2015年3月より前シリーズ（TASK.NETシステム）を利用する121市町村のシステム移行を進めてきたものです。これにより顧客市町村では、情報連携の先を見据えて、マイナンバーカード等を活用した「住民の利便性向上」や「業務の効率化」の実現に注力できるようになります。 

　なお、今回の移行完了により、TKCが顧客市町村へ提供する基幹業務システムはすべて新世代TASKクラウドに統一されました。 

　新世代TASKクラウドは自社データセンターを運用拠点として、全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用いずれも可）できることから、国が推進する「自治体クラウド」の点からも注目され、この分野では導入実績No.1を誇っています。開発にあたっては、実務に精通した全国の150名を超える市区町村のベテラン職員の方々の意見を反映しました。これによりマイナンバー対応はもとより、業務に不慣れな方でも最適な業務プロセスで迷わず、漏れやミスのない処理が行えるよう機能強化をはかり、業務の最適化・標準化を支援しています。

　政府は、地方行財政改革の柱として「自治体クラウド」の導入を掲げ、2017年度までに1000団体への導入を目指すとしており、当社顧客市町村の新世代TASKクラウドへの移行完了は、こうした動きにも大きく貢献するものと考えます。 

　提供システムが統一されたことで、当社にとっても、ユーザーサポートの強化に加え、新たな住民サービスの研究・開発へ経営資源を集中することが可能となります。
　今後は、「かんたん窓口サービス」をはじめマイナンバーカードを活用した新製品の開発・提供、および豊富な導入実績を強みとしたアライアンスパートナーの拡大を積極的に進め、市区町村におけるより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
 

■取り組みの背景
　政府は、『経済財政運営と改革の基本方針2016』や『日本再興戦略2016』、『世界最先端IT国家創造宣言』の重要施策の一つに「自治体クラウド」導入推進を掲げ、2017年度までにクラウドの導入を1000団体へ倍増するとの方針を打ち出しています。
　これにより、市区町村ではコスト削減や情報セキュリティー水準の向上への取り組みともあいまって、クラウド導入の動きが一段と加速すると予想されます。
　また、“世界最先端のIT利活用社会”のインフラとして整備が進められるマイナンバーでは、2017年7月からスタートする国と地方の「情報連携」への円滑な対応が求められていますが、その場合、短期間のうちに関連システムの改修やサーバー等の設定変更などの煩雑な作業が発生します。
　加えて、市区町村では「マイナンバーカード」の積極的な活用による電子行政サービス改革にも対応していかなければなりません。 

　こうした状況を踏まえ、TKCでは当社基幹業務（住基・税）システムを利用するすべての市区町村（約130団体）が情報連携へ確実に対応するとともに、マイナンバーカードの活用など新たな住民サービスへ取り組める環境をいち早く整備するため、前シリーズ（TASK.NETシステム）を利用される顧客市町村に対し、2015年3月より「新世代TASKクラウド」への移行を進めてきました。
 

【ご参考】
■「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の概要
１．機能
（１）150余名の原課ベテラン職員の意見を反映したシステムです。
　　●ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
　　●実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。 

（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者を含む）でも迷わずに操作できます。
　　●操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
　　●変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。 

（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
　　●データは、当社の正社員が運用するデータセンターで安全に保管されます。
　　●大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを
　　　継続できます。 

（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
　　●タブレット端末など最新ICTに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供でき
　　　ます。
　　●データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案
　　　に活用できます。 

（５）情報システム関連コスト（TCO）を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
　　●全国の市区町村との“共同利用”によりコストを削減します。
　　●アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。 

２．導入実績　
　「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）
　「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）
　「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（6町村）
　「野田村・普代村・大槌町自治体クラウド」（3町村）など　　全国約130団体 

３．提供価格／販売目標
（１）サービス提供価格（標準的なシステム構成で新規に導入する場合）
　　新世代TASKクラウド住基システム　450万円～／年間（税別）
（２）販売目標
　　基幹系（住基・税務）システムで150団体
 

■国内における自治体クラウドの普及状況
　『地方自治情報管理概要』（2016年3月公表）によれば、全国の1741市区町村のうち、クラウド技術および外部のデータセンターを活用した基幹系システム（＊）を協働あるいは単独で利用するのは2015年4月1日現在で728団体に達しています。
　　　（＊）基幹系システム（住民情報、税務、国民健康保険、国民年金、福祉関連システム）の
　　　　　　いずれかにおけるクラウド化の状況を調査したもの。
　また、次期更新時の予定も含めれば、クラウド導入率は約60％に達するとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上