クラウドファンディングサービスを「Renosy」内で今夏開始。東京都で初、小規模不動産特定共同事業者（東京都知事(1)第1号）登録を完了

年齢やライフステージに左右されない人生100年時代の新財テク法。最短3ヶ月で満期、一口1万円からオンライン完結型クラウドファンディングサービス

AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社 GA technologies [ジーエーテクノロジーズ]（ 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：樋口 龍、以下当社）は、5月15日(火)、小規模不動産特定共同事業者登録（東京都知事(1)第1号）を完了したことをお知らせいたします。この夏には、電子取引により申込から契約、満期後の配当金支払い(※1)までをオンラインで完結する、一口1万円からの中古区分マンションのクラウドファンディングサービスを提供開始する予定です。

＜クラウドランディングサービスUIイメージ＞

 

 

公的年金の破綻、終身雇用制度の終焉、働き方の多様化、AI導入による人員削減などの様々な社会環境の変化により、幅広い世代から個人の資産活用が注目を集めております。しかしながら、安定的で比較的安価に始められると言われる中古マンション投資においても、勤務先企業、勤続年数、年収などの様々な制約があり、中古マンション投資が可能な人口は全人口の約1割だと言われています。(※2) 更に、人生100年時代と呼ばれるほど長寿化の進む現代において、不動産投資用ローン対象とされる年齢は一般的に25歳〜45歳と言われており、長寿化時代のニーズに即していない現状があります。

 

＜従来のマンション投資ターゲットと、Renosyクラウドファンディングの実現するマンション投資のサービスカバレッジ＞

  
 また昨年12月1日、国土交通省は、空き家の活用や中古不動産流通の促進を目的に不動産特定共同事業法を改定(※3)し、小規模不動産特定共同事業者のクラウドファンディングサービスへの参入を可能にしました。

 中古不動産流通サービスを展開してきた当社では、このような社会的背景やユーザーニーズを反映し、中古マンションを対象にクラウドファンディングサービスを開始することといたしました。そして、今回の小規模不動産特定共同事業者の登録(東京都知事(1)第1号)に至りました。この夏には、中古不動産流通サービスRenosy(リノシー)のプラットホーム上で、電子取引により申込から契約、配当金支払いまでをオンラインで完結する、クラウドファンディングサービスのサービス提供を開始する予定です。オンライン完結、且つ短期運用型の手軽な不動産投資を実現することで、中古流通の活性と様々なユーザーの資産活用に寄与していきたいと考えております。

 
(※1)：配当金支払いについては、ユーザー自身が契約する金融機関のオンラインバンキングシステムを利用した場合
(※2)：1. 総務省統計局2014年の資本金１億円以上の企業に勤める常用雇用者数、2. 総務省統計局2015年における２０歳以上の人口より
 (※3)：不動産特定共同事業法の一部を改正 (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000027.html)

 

◆ クラウドファンディングサービス概要
サービス開始予定時期：2018年8月
サービス概要：１口１万円から始められる中古区分マンションの投資型クラウドファンディング
手数料：0円(※4)
想定運用期間：3か月〜6か月
こんな方にオススメ：
勤続3年以下の会社員、シニア層、主婦層、フリーランスの方、自営業の方など

 (※4)：ユーザーからの送金については、お支払い方法に応じて送金手数料が必要な場合がございます。

 
◆ 会社概要
社名：株式会社 GA technologies
URL：www.ga-tech.co.jp
本社：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 5F 8F
設立：2013 年3 月12 日
代表者：代表取締役社長 樋口 龍
資本金：4億8,178万円（資本剰余金含む、2018年5月時点）
事業内容：
・中古不動産流通プラットホーム「Renosy」の開発・運営
・AIを活用した不動産業務支援ツールTechシリーズの開発・運営
・不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight」の開発・運営
・中古区分マンションの投資型クラウドファンディングサービスの開発・運営


◆ Renosyとは (https://www.renosy.com/) 
 

＜Renosyポータル UI＞

「不動産探しをオープンに、分かりやすく」がコンセプトの中古不動産流通ポータルサービスです。AIによる客観的な価格推定を提示し、部屋ごとの充実した住居情報や過去の成約価格と比較することで、情報格差を解消する不動産取引を実現します。