民泊予約サイト「STAY　JAPAN」運営の百戦錬磨、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に関する当社見解について

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博）は、本日2017年6月15日（金）、「住宅宿泊事業法」（以下、「民泊新法」）が施行されたことを受け、代表取締役社長・上山康博のコメントを発表させていただきます。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。

 
＜代表取締役社長　上山康博のコメント＞
　当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年より民泊予約サイトの運営を開始し、一貫してコンプライアンスを重視した民泊事業を推進しております。この民泊新法施行によって違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思っております。また、この世界初の国単位での民泊ルールのスタートを契機として、日本の民泊ブランド構築の一助を担ってまいります。

　2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックを控え、世界的に日本への注目が高まる中、ホテル・旅館などとともに、民泊という新たな宿泊の選択肢の拡充により、訪日外国人旅行者のニーズに沿った宿泊スタイルのバリエーションを増やすことが求められています。

　また昨今、訪日外国人旅行者の流れも都市部から周辺の地方へと拡がりを持ってきております。近隣のアジア諸国だけでなく、欧米豪など遠方からの旅行者も増え、ロングステイの文化を持つ旅行者の方が多く地方に滞在される機会も増えてまいりました。日本の原風景や地域に溶け込む滞在のできる農泊はその滞在拠点として新たなニーズの受け皿となります。空家となった古民家や別荘の活用をはじめ、特に地域住民の方々との交流を含む“生活そのものの体験”は何物にも代えがたい観光コンテンツとなります。

　当社は、これまで培ったノウハウやソリューションを活用して日本全国の民泊・農泊施設の拡大を目指し、都市部から地方まで地域に貢献する新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいります。