プレイネクストラボ株式会社と山形県山形市が連携協定を締結! 「行かない、書かない、迷わない」を実現する市民サービスDXを推進

~「行政DX」を推進~
プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、行政DXの推進を図るため、山形県山形市(市長:佐藤孝弘)と連携協定を締結いたしました。「行かない、書かない、迷わない」市役所の実現を目指し、双方の保有する資産を最大限に活かしながら、LINEを活用したスマート公共ラボの開発や運営を通じて、行政DXのさらなる推進を図ってまいります。


山形市とプレイネクストラボ株式会社との
LINEを活用した市民サービスのDX推進に係る連携協定を締結■連携協定を締結した背景とは?


これまでにプレイネクストラボはさまざまな行政と連携し、スマート公共ラボの導入や運営に携わってきました。住民の方々にとって利用頻度の高いLINEを利用し、多彩な行政サービスを手元で受けられるスマート公共ラボは、生活の質の向上や地域の安全安心に繋がります。昨今の大きな課題でもある、新型コロナワクチンの接種予約においても、混乱のないスムーズな実施をサポートしてまいりました。また、行政で働く職員にとっても、デジタル化によって業務の負担が軽減し、住民に寄り添ったきめ細やかな対応に力を注ぐことができます。

今回、山形市役所と連携協定を締結することで、スマート公共ラボの導入や運営に際し、プレイネクストラボの豊富な知見を活かしながら、これまで以上に迅速かつ密接にサポートすることが可能となります。山形市としては初の試みとなる「施設予約」をはじめ、「災害情報の配信」「ゴミ分別の検索」「道路損傷箇所の通報」など、住民の暮らしを支える機能を幅広く提供いたします。さらに、4月からは「子育てに関する情報発信」も強化し、お子さんのいらっしゃるご家庭においても、これまで以上に安心感を抱くことのできる環境を構築します。

「行かない、書かない、迷わない」という、次世代の行政をさらに進化していくために、山形市とともにプレイネクストラボは、行政DXに全力で取り組んでまいります。

■主な機能例①:「施設予約」をLINEで可能に

今春オープンを予定している児童遊戯施設「シェルター インクルーシブプレイス コパル」の利用予約が、LINEで行えるようになります。思い立ったその場で予約を完了できるため、効率的な施設の利用が実現いたします。

■主な機能例②:「申請・手続き」もLINEで手軽に

従来は申請や手続きをする際に、市役所に足を運んで書類に詳細を書き込み、さらに順番を待つといった手間や労力が必要でした。しかし今後は、LINEを操作するだけで、手軽に完了できるケースが増えていきます。24時間いつでも対応可能なので、仕事や家事の合間などにサッと用事を済ませることができるため、さまざまな年代や生活スタイルの方でも、気軽に行政サービスを受けられるようになります。

■主な機能例③:「観光情報」「ふるさと納税」など市外向けサービスで地域活性化!

スマート公共ラボは住民だけでなく、市外の方々へ向けて、観光情報などを提供することも可能です。「観光情報」「ふるさと納税」「宿泊」「グルメ」「近隣トイレ」といった情報を、チャットボットやGPSを活用し、的確に提供いたします。また、プッシュ配信で山形市の最新情報を配信することで、顧客接点の継続も図ります。さらに、山形市を好きになり、移住を検討されている方には、移住方法や住居情報を提供するなど、きめ細やかなフォローをすることで、地域活性化や地方創生にも取り組んでまいります。

■山形市長:佐藤孝弘氏のコメント

効果的な情報発信や行政サービスの提供をしていくためには、まずは山形市LINE公式アカウントのユーザーを増やすことが重要となりますが、そのためには市民に利便性を実感してもらえる機能を有していることが必須です。

■プレイネクストラボ株式会社 代表取締役:柏匠氏のコメント

今後はマイナンバーカードの普及率向上や技術の進歩により、高いセキュリティやより高度な技術が必要になりますが、我々はスマート公共ラボを通じて、最新の行政DX推進ソリューションを山形市様へ提供させていただきます。


<プレイネクストラボ株式会社について>

会社名:プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立:2016年1月
本社:〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階

2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック)のサービス提供にも注力しています。

17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

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