ベイシス(4068)、スマート農業を支援 農林水産省設置の「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」に参画 農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発活動に貢献

インフラテック事業（モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、証券コード：4068、以下ベイシス）は、スマート農業をIoT機器設置で支援する取り組みとして、農林水産省が2021年7月9日に設置した「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」(以下、準備会)に、メンバーとして参画し、農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発活動に貢献いたします。

農林水産省「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」特設ページ
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/210709.html

【準備会の概要、弊社の参加の目的】

農林水産省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、この準備会を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始します。

準備会の趣旨、目的には、「…スマート農業をはじめとするICTの活用に期待が高まっています。…農村に安心して住み続けられるための生活インフラが不可欠であり、なかでも情報通信環境の整備は重要です。(中略)」とあります。

スマート農業の社会実装には、種々のセンサーが必要で、それらがIoT機器として機能するためには設置作業が必須です。そのような中で、弊社はIoT機器の設置に豊富な知見があり、準備会の趣旨、目的へのコミットメントが可能であると考え、準備会への参画を決定いたしました。

【参考：スマート農業の概要、これによる社会課題の解決】

スマート農業とは、ロボットやICT（情報通信技術）を活用して、省力化・精密化や、高品質生産を実現する等を推進している新たな農業を指します。日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者経験に頼った作業が多く、省力化、人手の確保、経験者のノウハウの継承や負担の軽減が重要な課題となっています。このような人手不足や負担増の結果、後継者不足による廃業を余儀なくされる農家の方も多く、将来の日本の食料自給率が不安視されております。

そこで、当社は日本の農業技術に、当社のノウハウや経験を生かした先端技術を導入し、スマート農業を推進することで、農作業における省力・軽労化やノウハウの継承、農作物の品質の均一化・向上・収量アップ等に貢献してまいります。ひいては人口減少・高齢化の進行、農業の担い手不足等の社会課題解決に向け、事業を推進してまいります。

【取締役兼事業本部長　田中裕輔のコメント】

IoT機器を設置する農地は、通信環境に難のある地域もあり、機器を設置する前段として、通信環境の整備が必要となる場合があります。この状況で、携帯電話基地局や、LPWA基地局、ローカル5G基地局などの建設に加え、IoT機器設置の両方を担える弊社は、弊社だからこそできる支援があると自負しております。弊社のミッションは「ICTで世の中をもっと便利に」です。労働人口減少により、担い手不足が顕著である日本の農業において、弊社がICTによって、これら社会課題の解決策の一翼を担いたく思っております。

【ベイシスについて】https://www.basis-corp.jp/

当社は2021年に東証マザーズに上場し、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っております。通信・電力・ガス等のインフラ事業者様向けに通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しております。詳しくは、弊社プラットフォーム「スマセッチ」をご覧ください。

https://smasetchi.com/

 
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