高知県日高村が令和4年度「夏のDigi田甲子園」実装部門でベスト4
副賞としてトロフィーと内閣官房初となるNFTを受領
日高村は、全国の地方公共団体を対象に、デジタルの活用により地域の個別課題を解決している取組を広く募集し、特に優れたものを表彰する「夏のDigi田甲子園」に、高知県代表として本選に出場し、国民によるインターネット投票及び有識者による審査会の結果、実装部門(誰一人取り残さない社会)においてベスト4に選ばれました。
また副賞として、トロフィーと内閣官房初となるNFTとして受領しました。なお、NFTは当庁舎の企画課前ディスプレイに掲示しておりますので、お越しになる際は是非ご覧ください。
また副賞として、トロフィーと内閣官房初となるNFTとして受領しました。なお、NFTは当庁舎の企画課前ディスプレイに掲示しておりますので、お越しになる際は是非ご覧ください。
副賞のNFT
■選出された日高村の取組概要
・テーマ
日本で初めてスマホ普及率100%を目指す「村まるごとデジタル化事業」
・内容
・事業概要の柱として、「スマホ普及事業」及び「住民生活の質向上事業」を展開。また、当該事業を学術的に研究する動きにも繋がり、KDDI総合研究所と高知県立大学とで3者共同研究事業を並行して実施した。
・その他、お買い物支援のデジタル化実証事業や職員向けITリテラシー向上事業、住民同士の共助による操作支援や困りごと解決の仕組みの構築など複数の関係者や住民を巻き込みながら派生した取組も実施している。
・加えて、当該事業を今年度も事業継続しつつマイナンバーカードの普及も目的に追加した「デジタル化促進キャンペーン」を並行して実施している。
(事業実施期間約6ヶ月の成果として、普及率が10%以上向上(1年間では15%向上)。国のスマホ普及率の向上が年1〜3%(引用:情報通信白書)と比較しても成果があった)
・実質普及率 86.0%(分母から、0〜9歳、障害等級中度以上、介護度認定4以上の住民を除外して算定)
・フェーズ0:スマートフォンの普及率100%およびアクティブ率100%
1 スマートフォンの普及率100%に関して(アンケート調査結果より)
課題1位:必要ない、2位:使い方がわからない、3位:価格が高い
課題1については、スマートフォン未普及層は「デジタルディバイト層」であり、そもそも情報弱者の方が多く、ガラケーが無くなることすら知らないため日高村を小さく分割(自治会単位)し、説明会やスマホ体験会を実施。2については、よろず相談所を設置し、いつでも困りごとが相談できるようにするとともに、毎月3回程度スマホ教室を実施。令和3年度は総務省のデジ活支援推進事業も活用し、住民の日常生活の導線上で教室や相談会を並行して実施した。3は「購入費用」と「ランニングコスト」に分けることができるため、購入にかかる自己負担額を緩和するため地域通貨で購入費支援を行い、ランニングコストは健康活動ポイントに応じて地域通貨に還元できる仕組みを導入し、それぞれの課題に対応した。
2 スマートフォンのアクティブ率100%
生活の質向上事業として、「健康」「防災」「情報」の3分野に関してスマホを活用した取組を展開。単に、スマホを使えるための施策ではなく、必ず必要な機能として自分自身で命を守るための取組を促進するものを選定。特に、健康事業では株式会社トラストバンクの地域通貨サービスを利用し、健康活動を促進。各アプリの活用は、説明会や体験会を開催している。
■夏の Digi 田甲子園について
「夏の Digi 田甲子園」とは、デジタル田園都市国家構想の実現に取り組む様々な主体のモチベーションや、構想に対する国民の関心の向上、地域の課題解決や魅力の向上に、デジタル技術を活用し、個性を活かした地域の活性化につなげていくことを目的として、地域の中核的な取組主体である地方公共団体を対象として、創意工夫あふれる優れた取組を表彰するものです。
■NFT(Non Fungible Token :非代替性トークン)について
NFTとは、コピーが容易な画像や音声などのデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な独立した価値を付与した代替不可能なデジタルデータです。今回は、イーサリアムブロックチェーン上で譲渡不可能トークンとして発行したNFTを受領しております。
・https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=33931&release_id=22&owner=1
「まるごとデジタル」を活用した健康事業の取組開始とコンソーシアム実施体制設立
・https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=33931&release_id=21&owner=1
実証事業展開母体「まるごとデジタル」の第二期事業募集開始
・https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=33931&release_id=19&owner=1
■選出された日高村の取組概要
・テーマ
日本で初めてスマホ普及率100%を目指す「村まるごとデジタル化事業」
・内容
- 【デジタルを活用した取組の全体概要】
・事業概要の柱として、「スマホ普及事業」及び「住民生活の質向上事業」を展開。また、当該事業を学術的に研究する動きにも繋がり、KDDI総合研究所と高知県立大学とで3者共同研究事業を並行して実施した。
・その他、お買い物支援のデジタル化実証事業や職員向けITリテラシー向上事業、住民同士の共助による操作支援や困りごと解決の仕組みの構築など複数の関係者や住民を巻き込みながら派生した取組も実施している。
・加えて、当該事業を今年度も事業継続しつつマイナンバーカードの普及も目的に追加した「デジタル化促進キャンペーン」を並行して実施している。
- 【取組による成果】スマートフォン普及率
(事業実施期間約6ヶ月の成果として、普及率が10%以上向上(1年間では15%向上)。国のスマホ普及率の向上が年1〜3%(引用:情報通信白書)と比較しても成果があった)
・実質普及率 86.0%(分母から、0〜9歳、障害等級中度以上、介護度認定4以上の住民を除外して算定)
- 【実施に至る経緯・動機】
- 【解決する課題の具体的内容】
・フェーズ0:スマートフォンの普及率100%およびアクティブ率100%
1 スマートフォンの普及率100%に関して(アンケート調査結果より)
課題1位:必要ない、2位:使い方がわからない、3位:価格が高い
課題1については、スマートフォン未普及層は「デジタルディバイト層」であり、そもそも情報弱者の方が多く、ガラケーが無くなることすら知らないため日高村を小さく分割(自治会単位)し、説明会やスマホ体験会を実施。2については、よろず相談所を設置し、いつでも困りごとが相談できるようにするとともに、毎月3回程度スマホ教室を実施。令和3年度は総務省のデジ活支援推進事業も活用し、住民の日常生活の導線上で教室や相談会を並行して実施した。3は「購入費用」と「ランニングコスト」に分けることができるため、購入にかかる自己負担額を緩和するため地域通貨で購入費支援を行い、ランニングコストは健康活動ポイントに応じて地域通貨に還元できる仕組みを導入し、それぞれの課題に対応した。
2 スマートフォンのアクティブ率100%
生活の質向上事業として、「健康」「防災」「情報」の3分野に関してスマホを活用した取組を展開。単に、スマホを使えるための施策ではなく、必ず必要な機能として自分自身で命を守るための取組を促進するものを選定。特に、健康事業では株式会社トラストバンクの地域通貨サービスを利用し、健康活動を促進。各アプリの活用は、説明会や体験会を開催している。
■夏の Digi 田甲子園について
「夏の Digi 田甲子園」とは、デジタル田園都市国家構想の実現に取り組む様々な主体のモチベーションや、構想に対する国民の関心の向上、地域の課題解決や魅力の向上に、デジタル技術を活用し、個性を活かした地域の活性化につなげていくことを目的として、地域の中核的な取組主体である地方公共団体を対象として、創意工夫あふれる優れた取組を表彰するものです。
■NFT(Non Fungible Token :非代替性トークン)について
NFTとは、コピーが容易な画像や音声などのデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な独立した価値を付与した代替不可能なデジタルデータです。今回は、イーサリアムブロックチェーン上で譲渡不可能トークンとして発行したNFTを受領しております。
- 直近の日高村にかかるプレスリリース
・https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=33931&release_id=22&owner=1
「まるごとデジタル」を活用した健康事業の取組開始とコンソーシアム実施体制設立
・https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=33931&release_id=21&owner=1
実証事業展開母体「まるごとデジタル」の第二期事業募集開始
・https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=33931&release_id=19&owner=1
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像