CMSトークンがエストニア取引所Exratesに上場・取引開始
テックビューロ ホールディングス株式会社は、CMSトークンをエストニアの取引所Exratesに上場し、取り扱いが開始されたことを発表致します。
報道関係者各位
テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ ホールディングス」)は、CMSトークンをエストニアの取引所Exratesに上場し、取り扱いが開始されたことを発表致します。
上場の詳細
COMSAのトークンであるCMS:ETHとCMS:XEMの双方が、エストニアを拠点とする取引所Exratesに上場し取り扱いが開始されました。
同取引所におけるティッカーシンボルはそれぞれ『CMSE』『CMSX』で表記されます。また、通貨ペアについては、BTC、ETH、USDTの3ペアが用意されています。
日本国外のユーザーがCMSトークンを取引することが容易となり、流動性の向上が見込めます。
今後、他の取引所においても取り扱いを進め、さらなる流動性の向上を目指しております。また、流動性向上への取り組みに加えて、より多くの通貨と交換できるサービスへの対応や交換のみならずサービスで使用できる提携を検討しております。
COMSAとは
COMSAは、実ビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を支援する「ICO総合プラットフォーム」です。企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、プライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供する、世界でも唯一の総合プラットフォームです。
ICOとは
ICOとは「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略であり、企業等が電子的にトークン(デジタルアセットや仮想通貨などの総称)を公衆に販売することで資金調達を実施することをいい、トークンセールと呼ばれることもあります。ICO において発行されるトークンは日本においては資金決済法上の仮想通貨に該当するものとして取り扱われ、これを不特定の者に販売する行為は地方財務(支)局への登録が必要になります。なお、「トークン」の法的性質はその内容に応じて個別に検討され、これが有価証券(特に集団的投資スキーム)とみなされる場合には金融商品取引法が適用されることになります。
◼︎ テックビューロホールディングスグループについて ( https://techbureau.com/ )
テックビューロホールディングスグループは、日本、北米、欧州に拠点を置き、仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」とトークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
詳しくは以下URLをご覧ください。
テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ ホールディングス」)は、CMSトークンをエストニアの取引所Exratesに上場し、取り扱いが開始されたことを発表致します。
- Exrates:https://exrates.me/
上場の詳細
COMSAのトークンであるCMS:ETHとCMS:XEMの双方が、エストニアを拠点とする取引所Exratesに上場し取り扱いが開始されました。
同取引所におけるティッカーシンボルはそれぞれ『CMSE』『CMSX』で表記されます。また、通貨ペアについては、BTC、ETH、USDTの3ペアが用意されています。
日本国外のユーザーがCMSトークンを取引することが容易となり、流動性の向上が見込めます。
今後、他の取引所においても取り扱いを進め、さらなる流動性の向上を目指しております。また、流動性向上への取り組みに加えて、より多くの通貨と交換できるサービスへの対応や交換のみならずサービスで使用できる提携を検討しております。
COMSAとは
COMSAは、実ビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を支援する「ICO総合プラットフォーム」です。企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、プライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供する、世界でも唯一の総合プラットフォームです。
ICOとは
ICOとは「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略であり、企業等が電子的にトークン(デジタルアセットや仮想通貨などの総称)を公衆に販売することで資金調達を実施することをいい、トークンセールと呼ばれることもあります。ICO において発行されるトークンは日本においては資金決済法上の仮想通貨に該当するものとして取り扱われ、これを不特定の者に販売する行為は地方財務(支)局への登録が必要になります。なお、「トークン」の法的性質はその内容に応じて個別に検討され、これが有価証券(特に集団的投資スキーム)とみなされる場合には金融商品取引法が適用されることになります。
◼︎ テックビューロホールディングスグループについて ( https://techbureau.com/ )
テックビューロホールディングスグループは、日本、北米、欧州に拠点を置き、仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」とトークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
詳しくは以下URLをご覧ください。
- mijinについて – https://mijin.io/
- COMSAについて – https://comsa.io/ja/
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