「キマルーム更新管理」北海道の株式会社セクトへ提供開始

合意更新への移行でコンプライアンス対応・契約管理体制の強化を図る

株式会社キマルーム

2026年9月24日 09時00分

株式会社キマルーム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井志郎、以下「当社」）は、北海道で8,000戸の賃貸物件を管理する株式会社セクト（本社：北海道北見市、代表取締役社長：近江陵太郎、以下「セクト」）に対し、更新管理業務に特化したDXツール「キマルーム更新管理」の提供を2026年9月より開始します。

セクトは、管理事業におけるコンプライアンス強化の一環として、賃貸借契約の更新契約を段階的に自動更新から合意更新へと移行することを決定しました。今回導入する「キマルーム更新管理」により更新契約を電子化することで、入居者様にとって利便性の高い更新手続きを実現するとともに、更新業務領域の効率化・経費の削減を図ります。社員の負担を増やすことなく合意更新へ移行し、契約管理体制を強化していきます。当社とセクトは、今後も共に賃貸不動産業界のDX推進を目指し、入居者様や不動産オーナー様、お取引いただく企業様に対し、シームレスな賃貸手続きを通じて新たな価値を提供していきます。

導入の背景

北海道北見市を中心に不動産の「賃貸仲介・管理・売買」事業を展開する株式会社セクトは、地域に根差した不動産会社として、コンプライアンス対応や法令対応を重要な経営課題として位置付けています。これまで自動更新としていた賃貸借契約についても、コンプライアンス対応の観点から合意更新への切り替えを検討していたところ、当社サービスを他社様からご紹介いただきました。合意更新に移行した場合でも更新業務の工数を紙の契約と比べて８割削減できる点を高く評価いただき、「キマルーム更新管理」の導入を決定いただきました。セクトでは、賃貸借契約全体の電子化を見据えており、まずは更新契約から電子化に着手し、順次切り替えを進める予定です。セクトは、今後もこうしたコンプライアンス対応とDX推進を通じて不動産オーナー様・入居者様・お取引企業様との信頼関係を一層強化し、地域の賃貸経営を支えていきます。

更新管理業務に特化したDXツール「キマルーム更新管理」とは

「キマルーム更新管理」は、当社が2022年にリリースした賃貸の更新管理業務に特化したDXツールです。更新のご案内をメールやSMSで一斉送信・契約書類の自動生成や電子契約・更新料の電子決済（※1）が可能です。郵送費などの費用削減、人的コストの削減を実現します。自動更新から合意更新へ移行する管理会社様は、ツールの導入により社員の負担なく合意更新を行い、更新事務手数料等の新たな収入源を得ることが可能になります。