緊急事態宣言解除から１ヶ月、テレワーク・出社率の変化について調査を行いました

企業によるテレワーク対応のばらつきが明らかに。

ラウンズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：合田 翔吾）は、テレワークに関する独自調査を行いました。

■ 10月以降、出社日が増えた人が３割。一方減った人も。

ラウンズ株式会社がテレワーク専門メディア「シゴトバ 」の読者を対象にオンライン調査を行った結果、19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除された9月末以降、「出社日が１日以上増えた」と回答した人が34%に上ることがわかりました。

「出社日が増えた」と回答した人の中では１週間あたり「１日増えた」と回答した人が全体の1９％で最も多く、３日以上増えたと回答した人は全体の10％となりました。

一方、「出社日が減った」と回答した人も6%存在しており、企業によるテレワークへの対応が一律ではないことが明らかとなりました。
 

 

2020年以降、日本ではコロナ禍への緊急対応としてBCP的な観点から広まったテレワークですが、アフターコロナの世界が見えてきた現在、企業によって今後の方針に大きく変化が出始めていることが明らかとなりました。

プロジェクト管理・メンバー管理の難しさからオフィス回帰を選択する動きも見られますが、強制出社は離職率や採用力への影響も懸念されるため、慎重に検討を進める企業が多いと考えられます。双方の声を取り入れた出社とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」という働き方に今後さらに注目が集まると考えられます。


【アンケート調査概要】
「テレワーク調査」

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2021年10月14日（木）〜31日（金）
• 有効回答数：N=124

 

• ラウンズ株式会社について

 

「すべての人にテレワークという選択肢を」をビジョンに掲げ、2018年よりフルリモート前提で創業。コロナ禍以前より企業の「戦略的テレワーク導入」を支援するためのテレワーク専門メディア「シゴトバ」を運営。約300社のテレワーク実践企業の課題を元に開発した「声のバーチャルオフィス roundz」は、「毎日使える仮想オフィス」として評判。
 

ラウンズは、2019年より総務省「テレワーク先駆者百選企業」に認定されています。




＜会社概要＞
社名：ラウンズ株式会社
代表：合田翔吾
設立：2018年10月29日
本社所在地 : 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目16−６二葉ビル3F 
事業内容：
・「 声の仮想オフィス roundz」：　https://roundz.jp/
・テレワーク専門メディア「シゴトバ 」：　https://shigoto-ba.com/
・HP：https://roundz.jp/corp/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
ラウンズ株式会社
広報担当：白石
メールアドレス：[e-mail]