オフィス家具製品等の価格改定を実施
コクヨ株式会社(本社:大阪市/社長:黒田 英邦)は、オフィス家具製品等の価格改定を2020年1月1日(水)より実施いたします。
昨今、原材料価格の高騰、並びに人件費・物流費の上昇が製品原価を大きく押し上げる要因となっており、弊社のオフィス家具製品にも大きな影響を及ぼしております。
弊社では、各種合理化による価格維持に努め、お客様への価格転嫁を極力避けるよう最大限努力してまいりました。しかしながら、その影響が大きく企業努力だけでは吸収することが困難であると判断し、今後も引き続き商品を安定して供給させていただくため、誠に不本意ながら下記の通り価格を改定させていただくことといたしました。
記
○対象商品: 下記カタログ掲載のオフィス家具製品等の上代改定
2020年総合カタログ(ファニチャー編)
KiSPAカタログ
教育施設用家具カタログ
医療施設用家具カタログ
※アフターサービス部品を含む。
○実施時期:2020年1月1日(水)より
〇対象製品/改定率:オフィス家具製品(原価影響の大きい製品を中心に実施) 平均3~5%
建材製品(間仕切り) 平均3%
以上
弊社では、各種合理化による価格維持に努め、お客様への価格転嫁を極力避けるよう最大限努力してまいりました。しかしながら、その影響が大きく企業努力だけでは吸収することが困難であると判断し、今後も引き続き商品を安定して供給させていただくため、誠に不本意ながら下記の通り価格を改定させていただくことといたしました。
記
○対象商品: 下記カタログ掲載のオフィス家具製品等の上代改定
2020年総合カタログ(ファニチャー編)
KiSPAカタログ
教育施設用家具カタログ
医療施設用家具カタログ
※アフターサービス部品を含む。
○実施時期:2020年1月1日(水)より
〇対象製品/改定率:オフィス家具製品(原価影響の大きい製品を中心に実施) 平均3~5%
建材製品(間仕切り) 平均3%
以上
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