アイ・グリッド・ソリューションズ　物流施設における余剰電力循環モデルを開始

再エネ利用の最大化を推進。脱炭素化社会の実現に貢献

アイ・グリッド・ソリューションズ

2021年5月28日 11時00分

CO₂削減と経済性を両立させるグリーンテクノロジーを推進する株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（代表取締役社長：秋田智一、本社：東京都千代田区、以下：アイグリッド）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）と、アイグリッド子会社の株式会社VPP Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋田智一、以下「VPP Japan」）と連携し、物流施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始いたします。
既に伊藤忠商事のグループ会社で食品卸大手の株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐々木淳一、以下「日本アクセス」）とは本取組を進めており、伊藤忠グループ一体となり、物流施設における脱炭素ソリューションを推し進めてまいります。

◆太陽光発電による「余剰電力循環モデル」で再生可能エネルギーの普及に貢献

アイグリッドは余剰電力予測技術及び、CO2排出量ゼロの電力メニュー活かし、VPP Japanが開発・運営する自家消費型太陽光発電所で発生する余剰電力をアイグリッドが買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う、「余剰電力循環モデル」を構築しました。

従来の自家消費型太陽光発電システムにおいては、太陽光発電電力を施設内で全て消費することができる、電力使用量の多い冷蔵・冷凍センターが主な取組対象となる一方で、電力使用量の少ない定温・常温倉庫においては、太陽光発電電力が余ってしまう「余剰電力」が発生してしまうため、設置が難しいという課題がありました。しかしながら、本モデルによりこの課題が解決し、さまざまな施設での太陽光発電設置のメリットが拡充し、国内における再生可能エネルギーの普及を後押しするモデルとなります。

2021年5月以降、物流施設やホームセンター・スーパーマーケット等の商業施設向けにサービス提供を開始してまいります。

◆物流センターの電力をグリーン化、脱炭素化を促進

新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中、宅配サービスの需要が増加している事で、以前にも増して物流センターは社会にとって重要なインフラとなっています。同時に脱炭素化に向けた取り組みが期待される中、伊藤忠商事・日本アクセスと連携し自家消費型太陽光発電によって施設電力使用量の一部を再生可能エネルギーで賄い、施設の脱炭素化を促進してまいります。VPP Japanは本年3月より日本アクセスの春日井物流センター、佐野定温・冷凍センター（ファミリーマートの専用センター）の2拠点で自家消費型太陽光発電システムを導入し稼働開始しております。

今後は「余剰電力循環モデルを採用することで、定温・常温倉庫への設置が可能となり、対象施設が大きく拡大されます。この仕組みを活用し、日本アクセスの全国拠330箇所のうち、太陽光発電システムを設置可能な施設へ順次導入を進めてまいります。

アイグリッドでは、VPP Japanが設置した太陽光による再生可能エネルギーの発電施設を軸にDER（分散型エネルギーソース）を中心とした分散型エネルギープラットフォームを展開し、施設で発生する余剰電力をアイグリッドが買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う独自のスキームを構築しました。これにより生み出される再生可能エネルギーを有効的に活用していきます。

アイグリッドはクリーンでサスティナブルなエネルギー社会を実現し、エネルギーを超えた価値を提供するライフサービスプロバイダーとなり、再エネ利用の最大化を推進し脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。

日本アクセス春日井物流センター空撮写真