ゲヒルン、法人向け災害危機対応支援システム「CRISIS（クライシス）」の提供を開始

　ゲヒルン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：石森 大貴、以下「ゲヒルン」）は、国内最速レベルの防災情報配信実績を持つ「特務機関NERV（ネルフ）防災」アプリの技術基盤とデザイン哲学を法人向けに拡張した、SaaS型 災害危機対応支援システム「CRISIS（クライシス）」の提供を開始します。「CRISIS（クライシス）」は、災害時に分散しがちな情報と判断をひとつに束ねて記録し、状況把握から意思決定、社内外への共有、対応の実行までをつなぐ「デジタル指令室」として、企業のBCP（事業継続計画）の実効性を高め、インシデントレスポンスとレジリエンス（回復力）の向上を強力に支援します。

開発の背景

　2019年に「特務機関NERV防災」アプリをリリースして以来、数多くのご要望をいただいておりましたが、そのなかでも、多数の拠点や従業員を抱える企業の現場からは、「アプリの速さを業務システムとして使いたい」、「複数拠点の被害状況を一元管理したい」、「外国人スタッフのために英語で情報を届けたい」といった切実なご要望を数多くいただいておりました。

　このようなご要望をいただく中で、これまで、企業の災害対策システムには大きな二つの課題が存在しました。

　一つは、既存の安否確認ツールの機能的限界です。多くのツールは「震度5弱以上でメールを送る」といった画一的な条件でしか動かず、対象も地震・津波に限られるケースが大半でした。そのため、大雨や河川氾濫のリスクが高まっている際も、企業の防災担当者は気象庁ホームページや国土交通省（川の防災情報）のサイトを10分ごとに手動で確認し続けなければなりませんでした。

　もう一つは、企業が自社で高度なシステムを構築しようとした際のインフラの壁です。詳細な気象・防災データをシステムに取り込むには、気象業務支援センターや河川情報センター、マルチメディア振興センターといったデータプロバイダーと個別に契約し、受信システムを構築する必要がありました。これには莫大なコストと技術力が必要となり、さらには法改正やガイドライン・情報体系の改定、配信データの仕様変更などにも対応し続ける必要があり、防災気象データの情報処理を本業としない多くの企業にとって現実的ではありませんでした。

　

　これらの課題の根底には、企業の防災・BCP運用が抱える構造的な問題があります。防災・BCPは企業の本来業務ではないにもかかわらず、求められる知識は気象学やリスク工学から法律、経営、情報科学まで極めて広範です。さらに、大きな災害や危機は日常的に起きない一方で、いざ発生すると、膨大な情報の収集・整理・判断・共有を短時間で行うことが求められます。限られた担当者が多数の情報ソースを継続的に監視し、初動から社内外の連携までを間違いなく回し続けることは体制設計として負荷が大きく、発生頻度が低いため運用も定常化しにくく、担当者の経験学習が進みにくいというジレンマがあります。加えて、災害は夜間や休日にも発生し、長期化するケースもあるため、対応が「担当者の個人の経験」や「居合わせた人の善意と根性」に頼らざるを得ないのが実情でした。

　

　これは企業が防災を軽視しているのではなく、個々の努力では解決することが難しい“構造的不可能性”とも言える課題です。だからこそ、危機対応をSaaSとして標準化し、情報収集から通知、判断、記録までを一気通貫で仕組み化できる基盤が必要でした。

　CRISISは、ゲヒルンがあらかじめ専用線経由で収集・統合した膨大な防災気象データを、SaaS上の「トピック」として標準提供します。これにより、お客様は高額な設備やシステムを用意することなく、「特務機関NERV防災」アプリと同等の情報収集能力と高度なノーコード自動化基盤を即座に利用することができます。

あらゆる危機を超えていくデジタル指令室

　CRISISは、事業継続を脅かすインシデント発生時に分散しがちな情報と判断をひとつに束ね、状況把握から意思決定、社内外への共有、対応の実行までをつなぐ「デジタル指令室」として機能します。

　CRISISのスコープは自然災害だけではなく、システム障害、サイバー攻撃、パンデミック、サプライチェーンの停止など、企業の事業継続を脅かすあらゆるインシデントに対応します。事象に合わせて最適なオペレーションブック（対応手順書）を切り替えることで、どのような危機に対しても「誰が・いつ・何をすべきか」をシステムがナビゲートし、対応体制の立ち上げと実行を支援します。

　インシデント発生時は、アラート情報、社内チャット、被害報告、現場からの連絡、外部機関やステークホルダー、サプライチェーンとのやり取りが各所に散らばり、組織は「何が最新か」「誰が判断したか」を見失いがちです。CRISISでは、インシデント管理機能により、状況の変化と意思決定の経緯を時系列（クロノロジー）に集約し、タスクや報告を同じ場所に揃えます。これまで「人の頭の中」や「物理的な対策本部」に閉じていた判断プロセスをクラウド上で標準化することで、場所や拠点に縛られない指揮・連携を可能にし、現場・本社・経営層が同じ前提に立って事態の対応に当たることができます。

　さらに、情報を起点に、あらかじめ定めた手順（オペレーションブック）をワークフロー機能で自動的に起動し、担当者への通知や報告フォームの配布、社内外への共有までをインシデントの発生から数秒で実行することができます。非常時だけでなく、平時から気象データビュワーやモバイルアプリで雨雲レーダーや気象警報を確認できる「デジタル指令室」を持つことで、企業のインシデントレスポンスとレジリエンス能力を継続的に高めます。

CRISISの主な特長　

1. データプロバイダーとの契約不要・システム構築不要の

「統合型危機管理プラットフォーム」

　気象庁、国土交通省、Lアラートなど、多岐にわたるデータソースをゲヒルンがワンストップで集約しています。 地震・津波だけでなく、気象警報・注意報、早期注意情報（警報級の可能性）、キキクル（土砂・浸水・洪水）、河川水位、Jアラート（国民保護情報）、落雷情報まで、企業活動に影響を与えるあらゆるリスク情報を網羅。お客様は個別のデータ受信契約をすることなく、WebブラウザからCRISISにログインするだけで、高度なBCPプラットフォームを利用可能です。

2. 資産と防災気象情報を重ねる「気象データビュワー」

　企業が登録した拠点・車両・サプライチェーンといった資産情報を、地図上でリアルタイムにマッピングし、「震度5強以上のエリアにある店舗」や「浸水危険度が高まっている工場」を瞬時にリストアップし、従業員の安全確保や経営判断に必要な全体像を可視化します。

3. ノーコードで自動化できる「ワークフロー機能」

　分厚い紙のBCPマニュアルは、緊急時には参照されません。CRISISは、各種アラートの受信をトリガーに、担当者のスマートフォンへのプッシュ通知やメール送信、社内チャットへのWebhook送信を行い、事前に設定された対応手順（オペレーションブック）を自動で起動します。 「誰が・いつ・何をすべきか」をシステムがナビゲートし、安否確認や被害報告のワークフローを自動化。従来はエンジニアがコードを書いて実装していた複雑な処理ロジックを、サーバーや実行環境の構築をすることなくブラウザ上で構築・実行できます。

4. 情報の錯綜を防ぐ「インシデント管理機能」

　災害対応の経緯を時系列で記録する「クロノロジー」や、各グループごとに割り当てられるタスク管理機能、安否や被害報告を集約できるフォーム機能、付箋紙のように使えるノート機能を搭載しています。さらに、インシデント進行中は所定の間隔で、対応状況を集約した「対応状況報告書」PDFを自動で生成します。災害対策本部で使用していたホワイトボードをデジタル化し、情報の錯綜を防ぐことができます。いつ・誰が・何を判断したかが自動的に整理されるため、事後の検証や報告書作成がスムーズに行えます。

5. アクセシビリティ「誰もが自分に合った手段や形式で情報にアクセスできること」

　ゲヒルンは長年、アクセシビリティにこだわって開発を行ってきました。私たちの言うアクセシビリティとは、誰もが自分に合った手段や形式で情報にアクセスできることを意味します。これまで、色覚・視覚・聴覚のそれぞれ一つだけに頼らない情報の伝え方を探してきました。色だけに頼らず文字でも伝えること、文字だけに頼らず音声でも伝えることなど、最大限の注意を払っています。CRISISのモバイルアプリでは、色覚特性に対応した配色設定、コントラストの調整、文字の大きさや太さの設定、スクリーンリーダーの読み上げをサポートしています。管理画面やアプリのインターフェイスは英語に対応し、日本語を第一言語としない従業員の方も、正確な防災情報を入手することができます。

6. エンタープライズレベルのセキュリティ機能

　法人利用で必要とされるSAML認証によるSSO（シングルサインオン）やSCIMによるユーザープロビジョニングの自動化に対応しています。SSOを使用しないユーザー管理を行う場合でも、TOTP（ワンタイムパスワード）による二要素認証や、フィッシング耐性の高いパスキー認証もサポートしています。また、認証ポリシー設定や厳密なグループ権限管理（IAM機能/ロールベースアクセス制御）により、組織のガバナンスを強固に守ります。

7. 企業の商習慣に合わせた柔軟な支払要件のサポート

　大企業や官公庁の調達プロセスに合わせた請求書払いへの対応はもちろん、ホールディングス制やグループ経営企業での導入を想定した高度な契約管理機能を搭載しました。 親会社（ホールディングス）が一括で契約し、グループ各社のテナントを作成・管理する機能に加え、利用料の支払いを「親会社が一括で支払う」か「各子会社が個別に支払う」か選択することができます。グループ全体のガバナンスを効かせながら、各社の会計方針に合わせた柔軟な運用が可能です。
　
ゲヒルンは今後も、防災情報配信のさらなる強化に取り組んでまいります。

主要機能
統合型危機管理プラットフォーム — 気象庁・国土交通省・Lアラート等のデータソースをゲヒルンがワンストップ集約。データプロバイダーとの個別契約や受信システムの構築なしに、Webブラウザからログインするだけで高度なBCP基盤を利用できます。
気象データビュワー — 地震・津波、気象警報・注意報、キキクル、河川水位、Jアラート、落雷情報などを網羅し、企業が登録した拠点・車両・サプライチェーン等の資産情報と重ねて地図上にリアルタイム表示します。

ワークフロー — アラート受信を起点に、プッシュ通知・メール・Webhook送信、オペレーションブック（対応手順）の起動までをノーコードで自動化。初動対応の遅れを最小化します。

インシデント管理 — 対応経緯を時系列（クロノロジー）に集約し、タスク管理、安否・被害報告フォーム、ノート機能を搭載。対応状況報告書PDFの自動生成により、事後検証・報告書作成を支援します。

モバイルアプリ — 「特務機関NERV防災」の開発・運用経験を活かした防災情報の受信・表示に加え、フォーム回答やインシデント管理にも対応。au Starlink Direct対応により衛星通信環境も利用可能です。

アクセシビリティ — 色覚特性対応、コントラスト調整、文字サイズ・太さ変更、スクリーンリーダー対応、英語インターフェイス対応。

セキュリティ — SAML シングルサインオン、SCIMユーザープロビジョニング、パスキー認証、TOTP二要素認証、IAM/ロールベースアクセス制御。

エンタープライズは大規模導入向けの個別見積もりプランです。複数年契約を条件に、導入規模に応じてボリュームディスカウントを適用します。

導入をご検討される場合、トライアルのご用意がございますので、営業にお問い合わせください。

※CRISIS のロゴマーク及び「クライシス」、「デジタル指令室」の名称はゲヒルン株式会社の登録商標です。