【45%が未対応】労働条件明示に対する意識調査を実施

2024年4月のルール改正により明示義務違反の場合、30万以下の罰則も

株式会社リセ

2024年3月26日 10時00分

株式会社リセ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長、弁護士（日本・米国NY州）：藤田美樹、以下「リセ」）は、2024年4月1日から施行される労働条件明示に関する意識調査を行いましたことをお知らせいたします。

■背景

2024年4月1日より、厚生労働省より労働条件明示のルールが改正されます。労働条件の明示義務は、従業員を雇い入れる際に企業に求められる義務で、労働基準法第15条第1項に基づき、雇用の際には「労働条件通知書」の交付が義務付けられています。この明示義務違反があった場合、30万円以下の罰金が科せられます（労基法120条1号、121条）。

そこでリセでは、ルールの改正に対応できているかなどについて、対応状況に関するアンケート調査を実施しました。

■結果

労働基準法施行規則改正について、3/1時点ですでに対応が完了していますか。という質問に対し、『 ルールの改正直前にも関わらず、45%は対応ができていない』という結果になりました。

（※）労働条件明示のルール改正に関する対応を担当していない方を除く

法務業務以外にも、経理や労務などを兼任しているか質問したところ、7割以上の方が兼務している結果となりました。

法改正の対応について質問したところ、一番多かった回答は、『法改正についての理解・運用が難しい』でした。また、通常業務が忙しく、対応に手が回っていない、必要なリソースが足りていないなどの回答が順に多く、時間と労力を要す法改正への対応が難しいことが分かりました。

【調査概要】

●調査名：法改正の対応についての実態調査

●調査方法：機縁法によるインターネット調査

●調査時期：2024年3月12日〜3月15日

●有効回答数：企業法務担当、106名

今回のアンケート調査により、ルールの改正が直前に控えているにも関わらず多くの企業が対応できていないことがわかりました。また、通常業務で忙しく必要なリソースが足りていないことや、兼務の法務担当者が多いこともあり、法改正は企業側の負担が大きく理解が難しいこともわかりました。

■「LeCHECK（リチェック）」にできること

「LeCHECK」は、専門弁護士の知見と最新の法改正の情報・法律文献を学習させたAIを搭載しています。

そのAIが自動的に契約書のチェックを行い、法改正の施行前から条文の解説で改正内容を記載することで、企業が適正な対応を行えるよう支援します。

さらに、より具体的な法改正情報（参照法令など）を知りたい場合は、「LeCHECK」の機能である、法務Q&Aの法改正カテゴリーで詳細を確認することができます。

これらの機能により、企業法務担当は手間をかけずにルール改正に対応することが可能になります。

今後も、リセは顧客ニーズに合わせたサービスの提供に努め、法務の業務効率化とリスク軽減に貢献してまいります。

契約書レビュー支援AIクラウド「LeCHECK（リチェック）」について

「LeCHECK」は、法務業務の業務効率化にお使いいただけるクラウド型リーガルテックサービスです。当社代表取締役社長の藤田は、東京大学法学部出身、司法試験に合格（54期）し、2001年西村あさひ法律事務所に入所、米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年にパートナー就任。2018年退所し、リセを設立しました。
「LeCHECK」は、藤田の弁護士としての18年のノウハウや30名以上の各分野の協力弁護士が作成に関与し、法務AIにおける最高品質レベルのレビュー支援を実現しています。現在は企業のみならず多くの法律事務所でも導入されている、信頼性の高い契約書AIレビュー支援クラウドサービスです。
・サービスページ：https://lisse-law.com/lecheck/