JBS、日本マイクロソフトの「Digital Trust RegTech Alliance」に幹事企業として参画

最新のテクノロジーを用いてクラウド時代における新しいコンプライアンス対策の提案、実装を推進

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、日本マイクロソフトが2020年10月27日に発表した「Digital Trust RegTech Alliance」に幹事企業として参加しました。本アライアンスへの参画を強みに、日本マイクロソフトや他の幹事企業、メンバー企業とともに、ニューノーマル時代のクラウドを中心としたコミュニケーションにおける、企業のコンプライアンス・レギュレーションを担保するための活動を推進してまいります。

• Microsoft Digital Trust RegTech Alliance

https://www.microsoft.com/ja-jp/partner/biz/mwp_regtech_alliance.aspx

背景
ニューノーマル時代を迎え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、リモートワークが急激に普及する中で、クラウドを中心としたコミュニケーションが台頭しています。企業と従業員間のコミュニケーションも急激に変化し、生産性が上がる一方、内部不正やハラスメントなどの問題が不透明になるなどの問題も指摘されています。

このような、新たなクラウド時代におけるコンプライアンス、ガバナンス強化のため、JBS は2019年10月に参画した「Microsoft Digital Trust Security Alliance」と、この度発足した「Digital Trust RegTech Alliance」の幹事メンバーとして、「Microsoft 365 E5 Security」と「Azure Sentinel」、新たに「Microsoft 365 E5 Compliance」を加えた礎を武器に、企業の皆さまが安心・安全にクラウドを活用できるよう支援を行って参ります。

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。

参考：JBSが提供する関連サービス
Compliance Workshop（コンプライアンス可視化アセスメント）
「Microsoft 365 E5 Compliance」を活用し、機密情報の保有状況・流通状況およびハラスメント用語の流通状況を可視化。その情報を元にリスクを回避するための最適な推奨構成をご提案します。※Web サイト公開予定

Security Workshop（脅威可視化アセスメント）
お客さまの「Office 365」環境への脅威を可視化しリスクを回避する最適なプランを提案します。
https://pages.jbs.co.jp/fasttrack_sw.html?ref=https://pages.jbs.co.jp/jbs_fasttrack.html

マネージドセキュリティサービスシリーズ
ビジネスに大きく貢献する反面でセキュリティリスクを多く抱えるクラウド環境を、JBS の豊富な製品知識と経験によるセキュリティ運用サービスで守ります。
https://pages.jbs.co.jp/service_managedsecurity01.html

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘 
設立：1990年10月4日 
社員数：2,250名（2020年10月時点） 
URL：https://www.jbs.co.jp 

■事業概要：　 
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2020年は Adoption & Change Management アワードカテゴリ）
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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