購買管理システム「楽々ProcurementII」がJIIMA認証を追加取得～電帳法に対応して、購入依頼から検収までの取引情報を自動保存可能～

住友電工情報システム株式会社が提供する購買管理システム「楽々ProcurementII(らくらくプロキュアメント・ツー)」は下表の通り、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA：ジーマ)の「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。2022年6月に取得した「電子書類ソフト法的要件認証」と合わせて、購入依頼から検収までの取引情報を本製品だけで保存できます。
さらに、本製品の電子取引機能(Web-EDI機能)でやり取りされた取引情報は自動で案件情報と紐づけて保存されるため、購買担当者は「電帳法に合わせて取引情報を保存する」煩わしい作業から解放されます。

■ 購買管理システム「楽々ProcurementII」だけで電帳法に対応可能 

楽々ProcurementIIはこのたび、電子的に授受する取引情報の保存を対象とした「電子取引ソフト法的要件認証(認証番号：608700-00、608701-00)」をオンプレミス版とクラウド版で取得しました。また、紙で受領する取引関係書類の保存を対象とした「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(認証番号：010300-00)」をクラウド版で取得しました。

※掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
 
 2022年6月にオンプレミス版とクラウド版で認証を取得済の「電子書類ソフト法的要件認証(認証番号：400400-00、400401-00)」とあわせて、下記の表に記載した各種の取引情報を、電子帳簿保存法(電帳法)に対応して保存できます。

楽々ProcurementIIが電帳法に対応する範囲

   

・電子取引情報の保存について
 仕入先が楽々ProcurementIIの電子取引機能(Web-EDI機能)上で見積回答や受注回答などを行った場合、取引情報が自動的に案件情報と紐づけられて保存されます。そのため購買担当者は「電帳法に対応するために取引年月日や取引金額などを添えて保存する」といった作業が不要となります。
 また、楽々ProcurementIIの電子取引機能を使わずメールなどでやり取りした場合でも、購買担当者が取引情報を案件に紐づけて保存できます。
 
 ・紙で受領した取引関係書類の保存(スキャナ保存)
 仕入先から紙で届いた取引関係書類(見積書、注文請書、納品書)についても、スキャナで電子データにしたものを案件と紐づけて本製品(クラウド版)上に保存すれば、タイムスタンプ不要で電帳法の要件を満たすことが可能です。
 この際、取り込む電子データの解像度や階調を本製品がチェックするため、電子データが電帳法の要件に満たない場合は保存前に分かり安心です。
 
 ※ 電子取引ソフト法的要件認証と電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証は、Ver.9.1以上が対象です。
 ※ 電子書類ソフト法的要件認証は、Ver.9.0以上が対象です。
 
 以　上
 
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 【補足資料】
 ■ 楽々ProcurementIIについて
 楽々ProcurementIIは、購入依頼～見積～発注～検収までの購買業務全般をカバーした本格的な購買管理システムです。社内の購買申請のワークフローや、外部カタログサイトとのパンチアウト連携、仕入先との電子取引(Web-EDI)、電帳法に対応した取引情報の保存など、日本の商習慣にマッチした豊富な機能で購買業務の効率化やペーパーレス化に寄与します。また、さまざまな運用形態に対応できることから、化学、薬品、食品、建設、物流、不動産、情報サービス、大学など、幅広い業界で導入されています。
 
 楽々ProcurementIIの製品Webサイト
 　https://www.sei-info.co.jp/procurement/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20221221_PRTIMES
 　https://www.sei-info.co.jp/procurement-cloud/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20221221_PRTIMES
 
 ■ JIIMA認証について
 JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA：ジーマ)が、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するものです。導入企業は、JIIMA認証を取得したソフトウェアを適正に使用することで、電帳法に準拠して業務可能です。
 
 ・電子取引ソフト法的要件認証
 国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアやソフトウェアサービスが、改正電帳法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
 　https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/
 
 ・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
 スキャナ保存を行う市販ソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法第4条3項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
 　https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/
 
 ・電子書類ソフト法的要件認証
 国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控えなどを、電子データで保存を行う市販ソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法第4条第2項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
 　https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/
 
 ■当社製品のJIIMA認証取得について
 　文書管理・情報共有システム 楽々Document Plusが「電子取引」と「スキャナ保存」の認証を、
 　電子承認・電子決裁システム 楽々WorkflowIIが「電子取引」の認証を取得しています。
 　https://www.sei-info.co.jp/it-keyword/denchoho.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20221221_PRTIMES
 
 楽々Procurement、楽々Document、楽々Workflowは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
 JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または登録商標です。
 その他、本書に記載されている会社名・製品名などは、各社の商標または登録商標です。
 
 ■　住友電工情報システム株式会社の概要
 (1) 設立：1998年10月1日
 (2) 資本金：4.8億円
 (3) 従業員数：570名
 (4) 代表者：代表取締役社長　奈良橋　三郎
 (5) 本社所在地：大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
 (6) 事業内容：各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、パッケージソフトの開発・販売・保守他
 
 
 ＜製品に関するお問い合わせ先＞
 住友電工情報システム株式会社　楽々プロキュアメント窓口
 Email: [e-mail]
 東日本　TEL: [phone]
 西日本　TEL: [phone]
 
 ＜本件に関するお問い合わせ先＞
 住友電工情報システム株式会社　ビジネスソリューション事業本部　マーケティング室
 TEL: [phone] FAX: [phone]
 Email:[e-mail]　 https://www.sei-info.co.jp?argument=EkZKmXCQ&dmai=20221221_PRTIMES