栃木の保険代理店 ほけんプロジェ がアスエネの再エネ100%電力調達開始保険代理店で初の再エネ100宣言 REAction加盟へ

-ブロックチェーン活用の地産地消・再エネ100%でサプライチェーン排出量の削減を推進-

ファイナンシャル・ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：平田 雄也、屋号：ほけんプロジェ）は、アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、「アスエネ」）から地産地消のCO2排出量ゼロ/再エネ100%の「アスエネでんき」の調達を開始。業界を先駆けて電力のCO2排出量削減を実現し、保険代理店で初めて再エネ100宣言　REActionに加盟した。

ほけんプロジェは、栃木県小山市（本社）で2004年の設立以来、人々の生活や事業活動を様々なリスクから守る保険商品の販売を続けてきた。

『私たちはお客さまの立場で考え 「安心」と「安全」を広く提供し　永続的な事業活動を行い　社会に貢献します』という経営理念のもと持続可能な社会の実現をすべく、2020年度より本格的にSDGsの取組を開始。

小山市・足利小山信用金庫・損保ジャパンとの4者間による『地方創生ならびにSDGs推進に関する包括連携協定』締結をはじめ、『とちぎSDGs推進企業』への認証登録、『健康経営優良企業』の認証取得など、業界を先駆けたSDGsに関する取り組みを実行している。

今回、県内5拠点すべての使用電力を100%再生エネルギー化する事を決定。今後も「安心」と「安全」を広く提供する企業としてSDGsの取り組みを継続し、保険代理店業界のSDGs推進の先駆者として社会に貢献し続けたい考え。

アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネはほけんプロジェと連携の上、更なる気候変動テック事業を推進していきます。

ほけんプロジェ並びにアスエネの詳細は以下の通り。

【ほけんプロジェの概要】
会社名：ファイナンシャル・ソリューションズ株式会社
サービス内容：損害保険代理業に関する業務　生命保険の募集に関する業務、左記に関するコンサルティング業務
設立：2004年4月（保険事業統合2013年9月）
代表取締役社長：平田 雄也
所在地： 栃木県小山市喜沢1470-1
会社HP：https://www.hokenprojet.co.jp/
お問い合わせ先：電話　[phone]（小山店）

<本社>

【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】
①再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。

②SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。

③一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のＣＯ２排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。

【会社概要】
アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。

会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田　浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
会社HP：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。