アイドックの「bookend(ブックエンド)読み放題サービス」が金融財政事情研究会「第15次業種別審査事典」のシングルライセンス版に採用されました
アイドックの「bookend(ブックエンド)読み放題サービス」が、2024年3月12日にリリースした金融財政事情研究会「第15次業種別審査事典」のシングルライセンス版に採用されました。
アイドック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:成井 敦)は、電子書籍配信プラットフォーム「bookend(ブックエンド)」を一般社団法人金融財政事情研究会(東京都新宿区、理事長:加藤 一浩)が2024年3月12日にリリースした「第15次業種別審査事典」のシングルライセンス版に提供致しました。「bookend読み放題サービス」をカスタマイズして提供することで、総収録業種数1600のPDFをマルチプラットフォームで全文検索しながらセキュアに閲覧できるサービスを実現しました。
「業種別審査事典」は全国の金融機関、官公庁、地方自治体、大学、会計士・税理士などの実務家の方々が広く活用する“業界情報の宝庫”として半世紀を超えて活用されてきた金融財政事情研究会の看板商品となる事典です。4年ぶりの全面改訂となる今回の第15次版は、全国の金融機関、シンクタンク、実務家のノウハウを結集した全面刷新版で、注目業種を約100業種が追加、総収録業種は1600となり、すでに書籍版、社内ネットワーク版はリリースされておりましたが、今回個人ユーザーを想定し社内LANを使用せずIDとパスワードで利用できるシングルライセンス版がリリースされました。
シングルライセンス版は「bookend読み放題サービス」で構築した専用ウェブサイトにWindows、Mac、iOS、Android等のブラウザでアクセスし、ログイン後、そのまま閲覧できます。専用アプリのインストールやコンテンツ(業種ごとのPDF)のダウンロードは不要で、全文検索、お気に入り登録、テキストメモの機能等をご利用いただけます。
【bookend読み放題サービス概要】
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閲覧方法:bookend viewを使ったブラウザ閲覧
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コンテンツ形式: PDF、EPUB
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対応プラットフォーム: Windows、Mac、iOS、Android、ChromeOS
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DRM機能:Windows、Macでは [PrintScreen]による画面キャプチャを制限、ブラウザウィンドウからフォーカスが外れた場合にコンテンツは一時的に非表示、ブラウザの開発ツール制御、ユーザー毎の電子透かし挿入など
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アナリティクス機能:コンテンツ毎の閲覧数、ユニークユーザー数、ユーザー毎の閲覧履歴など
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その他機能:全文検索、タイトル検索、業種別検索、お気に入り登録、ブックマーク、テキストメモ
■一般社団法人金融財政事情研究会 出版部 赤村聡様のコメント
4年ぶりの全面改訂となる今回の「第15次業種別審査事典」は、これまで提供してきた書籍版、社内ネットワーク版に加え、従来のクラウドアプリ版に代わる新商品として小規模の事業者や士業等といった個人のお客様が社内LANを使用せず、IDとパスワードで認証しインターネットブラウザを通じてご利用いただくシングルライセンス版をリリースしました。コンテンツの流出を防ぐDRM機能を保持しながら、全文検索やテキストメモ等の利便性を高めたかったため、アイドックの「bookend読み放題サービス」を採用することにしました。ID毎の同時アクセス可能ユーザー数を制御したり、閲覧画面上に電子透かしを挿入できるなど、きめこまかな管理も可能となり、大変満足しております。
【サービス紹介ページ】
「第15次業種別審査事典」紹介ページ
https://www.kinzai.jp/books/15jiten/
【「第15次業種別審査事典」シングルライセンス版 画面】
■一般社団法人金融財政事情研究会の概要
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代表者: 理事長 加藤 一浩
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設立年月日:1950年6月1日
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事業内容:金融財政政策および金融機関経営に関する情報の収集・発信、調査研究と経済金融知識の普及・啓蒙を目的として1950年に大蔵省所管の社団法人として創立。2011年4月、一般社団法人に移行し、元財務省、元日本銀行等の幹部、金融団体トップ、学識経験者等の理事構成のもと、「金融ナレッジ・ソリューション・ファーム」としての機能を発揮し、定期刊行誌の発行、定例会の開催、実務書の刊行、セミナー・講習会等による教育・研修、金融実務に関する能力検定、金融・財政に関する調査研究および国際協力事業等の業務を展開。
■アイドック株式会社の概要
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代表者: 代表取締役 成井 敦
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設立年月日:1999年7月
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資本金:3,000万円
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主な業務内容:デジタルコンテンツ向け著作権管理(DRM)システムおよびコンテンツ流通プラットフォームの開発、SaaS提供
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主要取引先:慶應義塾大学、株式会社集英社、SBクリエイティブ株式会社、医歯薬出版株式会社、株式会社メテオ、株式会社NHK出版、株式会社日刊工業新聞社、株式会社ぎょうせい、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ほか
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提供サービス導入企業:200社以上
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