長崎県の移住促進の取り組みを支援自治体のDX推進に特化したシステム「CNGovTech」を移住検討者向けLINE公式アカウントに導入

株式会社クラブネッツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：冨安仁）は、LINE公式アカウントと接続して利用することで自治体のDXを推進するサービス「CNGovTech」を、長崎県の有する既存の登録者情報データベース（ながさき移住倶楽部）に連動させる形で長崎県に提供し、4月27日より運用を開始いたしました。

• 導入の目的

近年、地方移住促進に取り組む自治体が増加し、移住者及び移住検討者を増やすための情報発信が重要視されています。クラブネッツは、月間9,000万人（LINE株式会社調べ　LINEアプリ ⽉間アクティブユーザー 2021年12⽉末時点）が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用して移住検討者の状況に合わせた段階的なアプローチを行うことを可能にする仕組みである「 CNGovTech」を長崎県のLINE公式アカウント「ながさき移住ナビ」に提供しました。

• 今後の展開

初期段階として、LINEスタンプやLINE広告を使用して長崎県や移住に興味・関心を持ってもらうための情報拡散を行い、LINE公式アカウント「ながさき移住ナビ」の友だち追加を促します。中期段階では、長崎県庁が独自で使用している既存の会員登録データベース（ながさき移住倶楽部）とLINEを連動させ、その登録情報に合わせたセグメント配信を行います。移住検討者は仕事や住居など、パーソナライズされた情報を受け取ることが可能です。最終段階では、1対1の個別のやり取りに繋げ、移住検討者の抱える不安や相談により、細かく対応していきます。クラブネッツでは、各段階でのシステム構築や運用を総合的にサポートします。

クラブネッツが提供する「CNGovTech」は、多くの自治体が課題とするDX推進を、職員の負担を増やすことなく、LINEを通じて可能にするサービスです。クラブネッツでは今後も、自治体の業務効率化やDX推進を支援していきます。
 

• CNGovTech(シーエヌ ガブテック)について

「CNGovTech」は、LINE Fukuoka株式会社が開発して無償提供するオープンソースLINE SMART CITY GovTechプログラムを利用したシステムです。沖縄県宮古島市や長崎県佐世保市などでの導入実績があり、ワクチン接種予約や、よくある質問をチャットボットで案内するなどの機能を提供しています。「CNGovTech」では、以下の標準搭載機能に加え、個別カスタマイズやデザイン制作対応が可能です。今後も随時アップデートしていきます。

＜CNGovTechの標準機能＞
・受信設定（セグメント配信）：
利用者が欲しい情報をカテゴリ指定しておくことで、希望に沿った内容のメッセージが受け取れる機能
・損傷報告：
利用者が道路・公園等の破損、災害時の被害状況を通報できる機能で、位置情報や画像の送信にも対応
・防災機能：
『最寄りの避難所検索』『避難所の混雑状況確認』『防災無線のLINEへの転送』の機能
・チャットボット：
利用者の問い合わせにLINE公式アカウントが自動で応答することで、『ごみの分別方法の問い合わせ』『自治体での手続き方法の案内』『観光案内』等に活用できる機能
・予約機能：
利用者がLINE公式アカウントを通じて『ワクチン接種』『施設利用』『マイナンバーカード受け取り』『イベント参加』等の各種予約ができる機能で、電話予約の一元管理も可能
・定期配信：
毎週や隔週指定した特定の曜日等、予め指定したメッセージを定期配信できる機能
・顧客管理：
会員制度の情報や申込のあった顧客情報をデータベースとして管理できる機能

※GovTech：行政サービスの質や市民の利便性の向上、業務効率化などをテクノロジーで推進すること。
 

• ながさき移住ナビLINE公式アカウント

下記リンクより友だち追加ができます。
https://lin.ee/BL87OD7アカウント名：ながさき移住ナビ  LINE ID ：@311yqhrn

企業名　　　　：株式会社クラブネッツ
代表取締役社長：冨安 仁
資本金等　　　：275,070,000円（資本金：95,560,000円 資本準備金等：179,510,000円）
本社　　　　　：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル1F
設立　　　　　：2004年9月27日
URL　　　　　：https://www.clubnets.jp/
 

• 株式会社クラブネッツ概要

数多くの販促サービスを取り揃え、店舗・企業・自治体にあったソリューションを提供しているIT販促の総合商社。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を踏まえた販促システムやサービスの
提供を通して、全国200以上の販売パートナーと共に、企業・店舗・消費者の流動化や活性化を図ることにより、地域社会へ貢献することを企業理念としています。

また、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」に認定されています。