三井不動産×冬季産業再生機構×JOCで連携「三井不動産グループの“終わらない森”創り」で地球の環境保全に貢献

－北海道美瑛町にてオリンピアンとともに植林研修活動を実施－

一般財団法人冬季産業再生機構

2024年10月25日 15時00分

　一般財団法人冬季産業再生機構（所在：東京都港区、代表理事皆川賢太郎　以下、「冬季産業再生機構」）、三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長植田俊　以下、「三井不動産」）、公益財団法人日本オリンピック委員会（所在：東京都新宿区、会長山下泰裕　以下、「JOC」）は、2024年10月18日に北海道上川郡美瑛町の三井不動産グループの保有林にて植林研修活動を実施しました。

　三井不動産グループは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。この保全活動の一環として、北海道に約5,000ha（東京ドーム約1,000個分以上）の森林を保有し、持続可能な“終わらない森”創りに向けて、「植える」「育てる」「使う」のサイクルを確立しています。実際にこのサイクルを社員にも体験してもらうために、2008年から社員研修の一環として植林研修を行っています。

　今年の植林研修活動では、昨年同様、JOC アスリート委員をはじめとする5名のオリンピアンが植林研修活動に参加しました。本取り組みは、TEAM JAPANゴールド街づくりパートナーである三井不動産株式会社の植林研修活動に対し、冬季産業再生機構とJOC アスリート委員会によって2022年3月に立ち上げられた『SAVE THE SNOW ～be active～』プロジェクトが、活動の主旨と合致し共催が実現したものです。当日は三井不動産従業員などとともに植林を行いました。

【参加オリンピアン】

一般財団法人冬季産業再生機構：

・皆川　賢太郎（スキー・アルペンスキー）

・北口　榛花（陸上競技）※ゲストアスリート

公益財団法人日本オリンピック委員会アスリート委員会：

・荒木　絵里香（バレーボール）

・土井　レミイ杏利（ハンドボール）

・小口　貴久（リュージュ）

【三井不動産　代表取締役社長　植田　俊　コメント】

2008年に開始した植林研修活動は今年で15回目となりますが、今回は5人のオリンピアンの方にもご参加いただきました。

近年、世界中で気候変動による甚大な影響が生じていますが、ネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みのひとつが、この"終わらない森"創りです。当社は、「東京ミッドタウン」や「日本橋」など都心部で環境と共生した街づくりを進めていますが、2026年にはグループ保有林の木材などの国産木材を使用した18階建ての木造賃貸オフィスビルが日本橋に完成予定です。

今の時代を生きる私たちだけでなく次の世代へと豊かな自然環境をつないでいくために、当社はこれからもネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みを続けてまいります。

【冬季産業再生機構　代表理事　皆川　賢太郎　コメント】

冬季産業に関わる者として、自分たちだけではできない植林活動に関わることのできる貴重な機会と捉えており、今回3回目の参加をさせていただきました。

三井不動産の環境への考え方や活動に賛同しています。考えとしては持っていても、実現に移すのは難しいものです。

三井不動産のように実践されている所はなかなか無く、学ぶことが多いと考えます。

【JOCアスリート委員　荒木　絵里香　コメント】

今回初めてアスリートとして参加しました。三井不動産の皆さまと一緒に植林という貴重な体験をし、昨年植えたものが成長していく様子等も知ることができ、とても良かったです。

環境問題は社会全体の大きな問題です。このような活動を通じて発信をしていくことで、皆さまに知っていただき、環境問題の改善につなげられたらと考えます。

【冬季産業再生機構　ゲストアスリート　北口　榛花　コメント】

地元旭川市が森林を大切にしている事は知ってはいましたが、今回は植林という貴重な体験をさせていただきました。

旭川や、私が拠点としているチェコも、気候変動により環境が変わってきています。少しでも自分にできることができたと思います。

この活動を通じ発信することで、より多くの方が自分にできることを考えることにつながればと思います。

■三井不動産の植林保全活動

　日本は国土面積の約7割が森林という森林大国です。その約4割は、主に木材の生産のために人工的に育成された人工林であり、健全な状態を維持するには、人の手による適切な管理が欠かせません。しかし、1964年の木材の輸入自由化とともに国産材の価格が低迷し、林業が衰退。林業離れによる後継者不足や林業就業者の高齢化などもあり、現在も多くの人工林で森林が放置されていることが問題視されています。

　三井不動産グループは、北海道に約5,000ha（東京ドーム約1,000個分以上）の森林を保有し、その全てにおいてSGEC認証※1を取得。（2009年11月取得、2014・2019年更新）計画的な植林、育成、伐採等による持続可能な森林経営を実施しています。また、「生物多様性の保全」「優良な森林管理・経営」「年間21,315トンの二酸化炭素吸収(2023年1月1日認定日から起算)」に寄与していることが評価され、一般社団法人フォレストック協会より、フォレストック協会認定を取得いたしました。（2023年1月1日付）

　またグループ保有林の一部である、北海道留萌市の「ユードロマップ団地（163.73ha）」において、計画的に間伐の実施をするなど人工林を適切に管理しつつ、天然林や渓畔林、池などの生物多様性環境を維持し、環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている希少な動植物の生存に貢献していることが評価され、環境省よる「自然共生サイト」※2に認定されました。（2024年3月18日付）

・ “植える、育てる、使う”の循環サイクルで「終わらない森創り」については下記URLをご参照ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/and_forest/

※1:SGEC認証とは：「『緑の循環』認証会議（SGEC）」により、「森林が持続可能な方法で適切に管理されていること」を評価・認証する制度

※2:「自然共生サイト」：「民間の取組等によって生物多様性の保全が図れている区域」を国が認定する区域のこと。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」（Other effective area-based conservation measureとして国際データベースに登録される。

　なお、伐採適期を迎えて計画的に伐採した木材、森のメンテナンスのために間伐した木材は、木造賃貸ビルや木造住宅などの主要部材、各施設の仕上材のほか、住宅のフローリング材の下地やオフィス家具、商業施設共用スペースのベンチや遊具として使用するなど、グループ企業で幅広く、積極的に活用しています。

■冬季産業再生機構×JOC アスリート委員会『SAVE THE SNOW ～be active～』プロジェクト

　本プロジェクトは、2022年3月9日に一般財団法人冬季産業再生機構が、雪資源の保全が冬季競技にとっても重要であることから、地球温暖化や気候変動に伴う雪資源保全を含めたSDGsなどの環境問題や、冬季競技の環境を含めたウィンタースポーツの在り方について議論する場を設けることを求める要望書をJOCに提出したことに対して設けられることとなったものです。東京2020オリンピックでの環境に関する取り組みや地球温暖化、気候変動に関する課題を整理し、JOCアスリート委員と共に環境問題等の専門家を交えて意見交換を行い、JOC理事会に対して環境問題とスポーツに関する提言書を提出することを目指しています。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針策定」　

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

※なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。