改正建設業法全面施行後も、資材高騰時に「必ず契約変更できている」建設会社は34％

---　制度と実務のギャップが浮き彫りに【全国建設業者アンケート調査】

2025年12月の改正を経て全面施行された改正建設業法は、著しく低い労務費や原価割れ契約の禁止、工期ダンピング対策の強化、資材価格高騰時の契約変更ルール明確化など、建設業界の取引慣行を大きく転換させる内容を含んでいます。一方で、制度整備が進むなか、現場の実務では対応にばらつきが生じているとの指摘も少なくありません。

株式会社日本コンサルタントグループ 建設産業研究所（東京都新宿区）は、こうした現状を把握するため、全国の建設業者を対象に「改正建設業法への対応状況」に関するアンケート調査を実施しました。

■ 調査概要

調査名称：改正建設業法への対応状況に関するアンケート調査

調査対象：全国の建設業者1,300社（任意抽出）

回答数：95社（回答率7.3％）

調査期間：2026年2月9日～2026年3月6日

調査方法：郵送（回収：郵送、FAX、メール、Web）

■ 調査結果①　資材高騰時に「必ず契約変更できている」のは34％にとどまる

改正建設業法では、資材価格高騰時の請負代金等の「変更方法」を契約書に明記し、価格変更について誠実に協議することが求められています。

しかし、資材価格が高騰した場合に
「必ず発注者と契約変更協議を行い、反映した金額で変更契約している」
と回答した企業は 34％ にとどまりました。

一方で、

「半数程度は変更できている」：30％ 「ほとんど当初金額のまま工事を行っている」：27％

となっており、法令と実務の間に依然としてギャップが存在している実態が明らかになりました。

■ 調査結果②　原価割れ契約、「時々あった」が24％

―― 慣行だった取引が、今後は法令違反リスクに

原価割れ契約について、法令施行前の状況を尋ねたところ、

「ほとんどなかった／全くなかった」：74％ 「時々あった」：24％

という結果となりました。

原価割れ契約が生じた要因としては、

競合他社との競争環境、資材費・労務費の高騰、施主・発注者との関係性

などが挙げられています。

改正建設業法では、原価割れ契約は注文者側だけでなく受注者側も禁止対象となっており、これまで慣行として行われてきた取引が、今後は重大なコンプライアンスリスクとなる可能性があります。

■ 調査結果③　協力会社からの労務費見直し要請は約6割

―― 元請が「板挟み」になる構図が鮮明に

協力会社側の対応状況については、
全体の約6割の企業が「協力会社から労務費単価の見直し連絡があった」
と回答しました。

その一方で、発注者への価格転嫁が十分に進んでいないケースも多く、
元請企業が自社の粗利益を削って調整している実態がうかがえます。

労務費・資材費は上昇する一方、契約変更が難しい状況に置かれ、
元請企業が「供給側と発注側の板挟み」に陥っている構図が、数字として示されました。

■ 調査結果が示す構造的課題

本調査から、改正建設業法の趣旨は業界内で認識が進みつつあるものの、
実務への定着は十分とは言えない状況が明らかになりました。

特に資材高騰時の契約変更については、法令では誠実な協議が求められているものの、
発注者側との力関係や取引慣行により、実行できていない企業が一定数存在しています。

改正建設業法の本来の目的を実現するためには、

法令に基づく見積・契約ルールの明確化、契約変更協議を「確実に行う」ための社内体制整備、個人任せにしない組織的な運用・マネジメントが不可欠であり、

今後は対応できる企業とそうでない企業の二極化が進む可能性も考えられます。

■ 調査レポート全文について

本調査レポート（全20ページ）では、

標準労務費への具体的な対応状況、材料費等記載見積書への対応実態、工期ダンピングの状況と背景

などについて、詳細な集計結果および考察を掲載しています。

▶ 調査レポート全文（PDF）はこちら
改正建設業法への対応状況に関するアンケート調査」　結果レポート

■ 会社概要 

株式会社日本コンサルタントグループ　建設産業研究所

所在地：東京都新宿区下落合三丁目22-15

事業内容：建設業向け経営支援・業務改善支援、人材育成・教育など
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