APEX株式会社、港湾施設の効率的な維持管理に向けた実証実験を実施
ハンディSLAMの活用で港湾施設の維持管理を革新 - 実証試験で有効性を確認 -
日本を拠点に2D/3Dデータの解析をAIで自動化するプラットフォーム「Simple-Point」を運用する
APEX株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:下戸 優輔、以下APEX)は、2025年1月17日に港湾施設の老朽化の効率的な把握と維持管理業務の効率化を図るため、五省コンサルタント株式会社、株式会社実測と共同で、港湾施設においてSLAMハンディレーザーを活用した実証実験を行いました。
今回の実証実験では、UAVレーザー、写真測量、ハンディSLAMを使用してデータ比較検証を行いました。
Lidarセンサーによる港湾施設の三次元化と点群データの活用により点検業務の飛躍的な効率化が可能であることが実証されました。
■背景と課題
国内の港湾施設では、コンクリート構造物のクラックや消波ブロックの破損など老朽化による変状が深刻な課題となっています。
消波ブロックの損傷を放置すれば波浪による施設の劣化が加速し、最悪の場合は重大な事故に繋がる恐れがあります。
これまでは目視点検が主流でしたが、変状の見落としや作業の時間と労力の面で効率化が求められていました。
そこで今回、SLAM100などのスラム技術を活用し、港湾施設の維持管理業務の生産性向上と高精度化を実現することを目的に実証実験を行いました。
■SLAM100による革新的な港湾点検
本実証実験は、APEX株式会社は最新のハンドヘルドSLAMを用いて点群データの取得とデータ解析(simple-point)を用いて行いました。
ハンディSLAMでは作業者が容易に構造物の3Dモデルを作成できることや、Simple-pointを使用して素早く詳細なデータが取得できることを確認しました。
従来の目視点検では困難だった狭隘部や高所の詳細な変状確認が可能になりました。
さらにUAVやROV(水中ドローン)とも組み合わせ、上空から水中までの立体的な変状把握を実現しています。
■SLAM活用のメリット
SLAMハンドヘルドの活用により、以下のようなメリットが確認されました。
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風などの飛行条件に依存せず、歩きながらデータを観測
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現場での機動性を活かした作業効率の大幅な改善
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詳細な3次元データ取得により、変状の高精度な定量評価と施設管理が可能
■ハンディSLAM活用による維持管理業務の改革
SLAM100を使用することで、港湾の維持管理業務は大幅に効率化されます。
迅速なデータ収集と点検が可能となり作業時間が短縮され、異常の早期発見により修繕コストの削減が期待されます。
■期待される効果
目視や手動計測では精度が低く、作業員が現場を巡回するために時間と労力が必要でした。
特に大規模施設では詳細な状態把握が困難となっていましたが、点群データを使用することでセンチ単位の高精度なデータを正確に把握できるようになります。
これらの手法を用いることで維持管理コストの削減と補修計画の最適化が期待されています。
取得したデータを適切に管理することにより、災害など復旧が必要な場合にも状況の把握が容易になります。
これまでの経験や感覚に頼った計画を定量的に把握するデジタル技術の活用が期待されています。
■ものづくり補助金申請のサポート
2025年度ものづくり補助金(2025年3月頃実施予定)の申請代行サービスを行っております。
セミナーの中で最新技術導入のための補助金活用の情報と申請代行サービスの内容について紹介いたしました。
SLAMや最新のドローンレーザー、地上型レーザーの活用セミナーを全国各地で開催予定です。
■今後開催予定の最新SLAM技術ウェビナー弊社では最新のSLAM製品に関するウェビナーを定期的に開催しております。
開催日時
・2/4(火) 13:30-14:10
・2/18 (火)13:00-13:40
・2/26(水)13:00-13:40
・3/4(火)13:00-13:40
・3/7(金)10:00-10:40
参加希望の方は下記よりウェビナー参加予約が可能です。
■APEX株式会社について
2021年創業、3Dデータ、ロボット分野のスタートアップとして、ドローン/GNSS/Lidar/SLAM等の機能検証とそれらを活用した計測、実証実験(2D/3Dデータ活用)を展開。インフラ点検への測量技術の応用、森林計測、構造物の3D化と各産業への活用業務を全国で実施。産業ごとに必要なデータ取得プロセスとデータ解析を得意とし、膨大なGISデータを元にAI学習開発をスタート。ドローンからの写真や点群データ解析を自動化するための三次元データ解析プラットフォーム「Simple-Point」を2022年リリース。
AI前提社会の各産業に特化したデータ取得、解析までを一貫した3Dデータを主とした研究開発を行っています。産業向けデータでこれまでの産業全てを変革し、「あらゆるデータ取得と解析を自動化してデータ活用作業の自動化」の実現を目指しています。
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