インターネット・アカデミー、コンサル・開発・教育を一気通貫で 提供する日本初の「AIハーネスインフラ構築支援」を開始
生成AIと基幹システムを安全につなぎ、シャドーAI対策とAIガバナンス整備を支援。AI研修から基盤構築までを4段階で伴走する「AXインテグレーション」の最終フェーズ
法人向けAI研修・ITエンジニア研修・DX研修を提供するインターネット・アカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：西 洸人）は、企業の基幹システム・業務アプリケーションと生成AIを安全に接続する「AIハーネスインフラ」の構築を、コンサルティング・開発・教育の3本柱で支援する「AIハーネスインフラ構築支援」の提供を2026年8月31日に開始しました。3本柱で一気通貫に提供するサービスとして、日本初となります（※1）。
本サービスは、当社が提供する4フェーズ構成のAX（AIトランスフォーメーション）支援サービス「AXインテグレーション」の最終フェーズです。外部SaaSに依存せず、セキュアな環境で全社的にAIを活用できる「自走組織」の実現を支援します。
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フェーズ |
名称 |
概要 |
対象 |
期間目安 |
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1 |
業務改善支援 |
AI活用の前段階として、現場業務の標準化と改善を支援 |
業種問わず（現場系中心） |
1年〜 |
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2 |
AIエージェント活用研修 |
希望するAIツールを使いこなし、業務改善・効率化を実現する力を育成 |
全社員（現場〜管理職） |
3〜6ヶ月 |
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3 |
ローカルLLM導入支援 |
機密情報を安心してAIに扱わせられる環境を構築 |
情報システム部門・経営層 |
2〜3ヶ月 |
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4 |
AIハーネスインフラ構築 |
コンサルティング・開発・教育の3本柱でAIガバナンス基盤を構築（本サービス） |
経営者・情報システム部門・全社員 |
年単位 |
AIエージェントの普及とともに浮上する「ガバナンス」の課題
矢野経済研究所の調査（2026年）によると、国内企業で生成AIを活用している企業は4割を超えています。一方で、AIエージェントを活用している企業は3%にとどまります（※2）。AIエージェントの活用は、まさに立ち上がり始めた段階です。
AI活用が広がるにつれて、情報システム部門が把握していない生成AIツールを従業員が業務で使う「シャドーAI」のリスクも表面化しています。情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて第3位に入りました（※3）。日経クロステックの報道（2026年6月）によると、シャドーAIへの有効な対策を取れていない国内企業は7割を超えています（※4）。
当社が2026年1〜7月の法人研修商談838件を分析したところ、研修テーマに占める「生成AI・AIエージェント活用」の比率は、1月の14.4%から7月には57.9%まで一貫して上昇していました（※5）。3月以降は、具体的なAIエージェント製品名を挙げた商談が急増しています。企業のAI活用が「検討」から「実導入」へ移りつつあることがうかがえます。
海外でも同じ流れがあります。ERP大手のSAPは2026年5月、AIエージェントが業務プロセスを一貫して実行する「Autonomous Enterprise」構想を発表しました。今後の競争優位の源泉として、AIモデルそのものよりも、信頼できる業務データとガバナンス基盤を重視する姿勢を示しています（※6）。
AIエージェントの導入が進んだ企業ほど、次に「機密データを安全にAIへ渡せる基盤がない」「誰が何にアクセスしたか把握できない」という課題にぶつかります。「AIハーネスインフラ構築支援」は、この課題への国内企業向けの解決策として開発しました。
「AIハーネスインフラ」とは
AIハーネスインフラは、企業の基幹システム・業務アプリケーション（会計・顧客管理・在庫管理など）と生成AIモデルの間に立ち、AIを安全に使うための「ルール・仕組み・基盤」として機能します。
主な特徴
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LLMと自社データをセキュアにつなぎ、AIからのデータ操作を可能にする
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AIに「何をしていいか」のルールを定め、制御する
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誰がどの情報を使えるかを管理し、利用記録をすべて残す
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非エンジニアでも市民開発ができる環境を提供する
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ローカルLLM・クラウドLLMの両方に対応する。Google Workspace、Microsoft 365などの外部グループウェアとも連携し、社員がAIを使う際の共通の「入口」になる
コンサルティング×開発×教育の3本柱
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ステップ |
内容 |
分類 |
対象 |
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1 |
要件定義・設計を含むコンサルティング |
コンサルティング |
経営者・マネジメント層 |
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2 |
AIハーネスインフラの構築・開発 |
開発／教育 |
情報システム部門のエンジニア |
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3 |
AIハーネス環境を活用するための技術理解・活用解説 |
教育 |
全社員（管理職〜現場） |
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4 |
実務での利用・定着の支援 |
コンサルティング＋教育 |
全社員（管理職〜現場） |
構築して終わりではありません。情報システム部門が自社で運用でき、全社員が使いこなせる状態になるまで伴走します。
AIハーネスインフラを整える5つのメリット
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情報漏洩リスクを抑えてAIを使える
会社の外にデータを出さずにAIを活用できる -
SaaSへの依存を減らし、コストを最適化できる
外部サービスへの月額課金に頼らず、自社環境で運用できる -
使うほど会社の資産になる
一度構築すれば、AI活用のノウハウごと自社に蓄積される -
誰が使っても安心
部署や役職に関わらず、定められたルールの範囲内で安全に使える -
トラブルにすぐ気づける
誰が何をしたか記録が残るため、問題の兆候を早期に把握できる
先行して寄せられている引き合いの傾向
リリースに先立ち寄せられている相談は、大きく2つの傾向に分かれます。
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建設・製造・物流など「現場（物理空間）」を持つ企業で、DX・AI化の第一歩を踏み出したいケース
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IT開発・医療など機密性が高く、一般的なクラウドAIを使いづらいケース
「AXインテグレーション」サービス概要（全4フェーズ）
原則としてフェーズ1からご提案します。AI活用の環境が整っている企業には、フェーズ2（研修）からのご案内も可能です。料金は企業規模・支援範囲に応じて個別にお見積もりします。
今後の展望
当社は「AIハーネスインフラ構築支援」について、提供開始初年度に10社、3年後に年間30社以上への導入を目標としています。国内企業のセキュアなAI活用を支援してまいります。
インターネット・アカデミー株式会社について
インターネット・アカデミー株式会社は、企業向けのAI研修・ITエンジニア研修・DX研修を提供する法人研修会社です。1995年の創業以来、これまでに1,200社を超える企業のIT人材育成を支援してきました。
Web技術の国際標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）の会員であり、神奈川工科大学と共同開発したカリキュラム、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」認定講座の提供実績を有します。
お問い合わせ
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法人研修お問い合わせ窓口：03-3341-3781（受付時間：平日・土日 10:00〜21:00）
※1 コンサルティング・開発・教育の3本柱で「AIハーネスインフラ」を一気通貫で提供するサービスとして。自社調べ（2026年8月）
※2 株式会社矢野経済研究所「2026年版 生成AI/AIエージェントの活用実態と展望」（2026年）
※3 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月）
※4 日経クロステック（2026年6月）の報道より
※5 自社調べ（2026年8月）。対象：2026年1〜7月の法人研修商談838件
※6 2026年5月の同社発表および報道より
※ 記載の製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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