【参加無料・オンライン】「こども性暴力防止法」施行まで2か月。障がい児支援事業所の管 理者向け「対応準備セミナー」を11月11日・18日に開催！
子どもに関わる事業者は対応必須の日本版DBS。事業所の管理者が施行前に準備すべきことを学ぶオンラインセミナー開催。役立つ3つの参加者特典を無料進呈！
「疾患児・障がい児家族の毎日を楽しく！」をビジョンに掲げるファミケア（運営：株式会社NEWSTA、代表：鈴木碩子）は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」に向け、障がい児を支援する事業所の管理者・経営者様を対象に、無料オンラインセミナー「事業所の対応準備セミナー」を、11月11日（水）・18日（水）に開催することをお知らせいたします。
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本セミナーでは、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」の施行に伴い事業所に求められる対応を整理したうえで、施行前に管理者が押さえるべき「3つのこと」をお伝えします。
参加者特典として、全員に、明日から使える実務資料3点（講義スライド、就業規則変更のひな型、誓約書テンプレート）を進呈します。
さらに、本プレスリリースでは「準備の時間がとれない」「何から手をつければよいかわからない」という事業所を実際に支える「ファミケア事務サポート」の対応準備支援パッケージもあわせてご紹介いたします。
■「事業所の対応準備セミナー」の概要
「その準備、本当に間に合いますか？」をテーマに、施行前に管理者が押さえるべき「3つのこと」を、1時間にまとめてお伝えします。
その1：今すぐ把握すべきこと
「こども性暴力防止法」の施行に伴い、事業所に求められる対応とは何か。
自事業所が「義務対象」「認定対象」のどちらに当たるのかを確認し、管理者が職員に説明できるよう、法律のポイントを整理します。
その2：組織として決めておくこと
就業規則や誓約書の見直し、採用・配置のルール、相談窓口や記録の持ち方など、組織として施行前に決めておくべき事項を整理します。
その3：職員をどう巻き込むか
法に基づく対応の周知や研修を、「やらされ感」なく現場の理解と納得につなげるための進め方をお伝えします。
また、児童発達支援や放課後等デイサービスの現場で生じ得る疑問もご紹介します。「言葉でのやりとりが難しい子どもに、面談やアンケートをどう行えばよいのか」「介助のために身体に触れる支援と『不適切な行為』の線引きはどうするのか」など、障がいのある子どもを支援するからこその悩みについて、国のガイドラインやQ&Aをもとに考え方を整理します。
こんな方におすすめ
・「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応がまだ進められていない
・具体的に実務として実施すべきことを知りたい
・職員への周知・研修の予定が決まっていない
・日々の業務に追われ、法制度への対応まで手が回らない
■セミナー開催詳細
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セミナー名 |
こども性暴力防止法 事業所の対応準備セミナー |
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日時 |
2026年11月11日（水）13:00～14:00 （ライブ配信） |
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形式 |
オンライン（申し込み後に視聴URLをご案内） |
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参加費 |
無料 |
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対象 |
障がい児を支援する事業所の管理者・経営者様 |
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参加者限定特典 |
講義スライド、就業規則変更のひな型、誓約書テンプレート（計3点） |
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申し込み方法 |
https://forms.gle/g8SzNzr3ck6Kzw2R7 （Webフォームからお申し込みください） |
※法制度の内容は2026年10月時点で公開されている情報をもとにしています。最新の情報はこども家庭庁のガイドライン等でご確認ください。
■開催の背景「こども性暴力防止法（日本版DBS）」とは
「こども性暴力防止法」は、学校や保育所、障がい児支援事業所など、子どもと接する仕事を行う事業者に、性暴力を防ぐための取り組みを求める法律です。2026年12月25日に施行されます。
子どもの安全を守るための法律であり、障がい児を受け入れる支援の現場にとっても、保護者の「安心」を支える大切な一歩となります。
「日本版DBS」という呼び名は、英国の「Disclosure and Barring Service（前歴開示・就業制限機構）」に由来します。子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴を確認する仕組みとして知られていますが、「こども性暴力防止法」が事業者に求める対応は、犯罪事実の確認だけではありません。
犯罪事実確認に加えて研修や被害児童の保護・支援などを含む「安全確保措置」と、確認結果を適正に管理する「情報管理措置」が求められます。
対象となる事業の範囲も広く、障がい児分野では児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設などが、事業者に取り組みが義務づけられる「義務対象」とされています。一方、居宅介護や短期入所などの一部の障害福祉サービスは、自ら申請し国の認定を受けた事業者が取り組む「認定対象」です。
こうした法の内容や事業所に求められる対応を管理者が理解し、職員にわかりやすく説明できる状態にすること、就業規則や誓約書を整えること、職員への周知・研修の計画を立てること――施行までに進めるべき準備は多岐にわたります。
しかし、日々の支援や事務に追われる事業所管理者の皆様からは、「何から手をつければよいかわからない」「職員への説明の仕方に迷う」といった声も聞かれます。今回のセミナーは、そんな事業所管理者の皆様が、法制度を「理解する」だけでなく、「明日から動ける」状態になっていただくことを目的に企画しました。
■セミナーで終わらせない。「ファミケア事務サポート」の対応準備支援パッケージ
「考え方はわかったけれど、日々の業務の中で手を動かす時間がない」。そんな事業所の皆様の声に応えるため、ファミケアでは「こども性暴力防止法」の施行に向けた「対応準備支援パッケージ」も提供しています。
施行に伴う対応の概要を丁寧にお伝えしつつ、さらに実際の「規則」「書類」「運用」に落とし込めるよう、事業所に寄り添いながら支援いたします。「自身の所属する事業所の場合は？」といったご相談には無料個別相談会をご利用ください。
■法律への対応・変化を「家族の安心」へ。ファミケアの取り組み
ファミケアは、疾患・障がい児家族の毎日を楽しくするために、家族だけでなく、家族を支える支援者・支援事業者の皆様とも向き合ってきました。全障害の全支援を対象にオンラインで支援をマッチングする「ファミケア支援検索」、支援者・支援事業者の課題を解決する「ファミケア支援者会員」、豊橋市・豊川市との支援探しオンライン化プロジェクト、大学・研究チームとの共同調査、児童発達支援・放課後等デイサービスの連絡帳IT化実態調査など、現場の声をもとにした取り組みを進めています。
今回の「こども性暴力防止法」への対応も、子どもたちとご家族の安心に直結する取り組みの一つです。法施行に伴う対応・変化を、事業所にとっての「負担」で終わらせず、家族の安心につながる「前進」にしていくこと。そのための準備を、ファミケアは情報提供から実務面の支援まで、事業所に寄り添いながら取り組んでいきます。
株式会社NEWSTA 代表取締役CEO 鈴木碩子 コメント
「こども性暴力防止法」は、子どもたちの安全と、ご家族の安心を守るための大切な制度です。一方で、日々の支援で手一杯の事業所管理者の皆様にとって、準備の負担が小さくないことも、私たちは感じています。法制度を正しく理解し、無理なく備えられるよう、日々の運営や事務の面から伴走することがファミケアの役割だと考えています。これからも、法改正や制度の変化を、現場の皆様と一緒に家族の安心へつなげてまいります。
※法制度の内容は2026年10月時点で公開されている情報をもとにしています。最新の情報はこども家庭庁のガイドライン等でご確認ください。
【本件サービスに関するお問い合わせ】
株式会社NEWSTA ファミケア事務サポート 担当宛
contact@newsta.co.jp
【本件の取材や報道機関様からのお問い合わせ】
株式会社NEWSTA 広報担当宛
pr@newsta.co.jp
ファミケアについて
ファミケアは「疾患児・障がい児家族の毎日を楽しく」を掲げる障がい児領域のためのブランドです。家族向けのポータルサイトや相談Q＆Aアプリ、支援事業者向けのDXサービスや事務サポート、メーカー向けのマーケティング支援等領域内の皆様へ様々なサービスを展開しています。疾患・障がいの種類や程度を問わず、全国1万5000を超える家族にご利用いただいています。
ファミケアサイト：https://famicare.jp
ファミケア支援検索：https://famicare.jp/support
ファミケア相談Q＆Aアプリ：https://lp.famicare.jp/
ファミケアインスタグラム：https://www.instagram.com/fami_care/
ファミケア支援者会員：https://lp.famicare.jp/support-member
ファミケアラーニング：https://lp.famicare.jp/famicare-learning
■株式会社NEWSTAについて
株式会社NEWSTAは「あたりまえを、あたらしく」をパーパスに掲げるスタートアップ企業です。NewStyle &NewStandardを提案し、社会に対しても、家庭に対しても懸命に取り組む人たちが、幸せなライフスタイルを送ることを実現することを目指しています。当社は東京都女性ベンチャー促進事業APT women7期に採択されております。
企業概要
設立：2022年11月1日
代表取締役：代表取締役CEO 鈴木碩子
コーポレートサイト：https://newsta.co.jp
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